開幕戦はスコアレスドロー

ベガルタ仙台の２０１１Ｊリーグ　ディビジョン１開幕戦は、
広島ビッグアーチでのサンフレッチェ広島戦です。
２００８Ｊ２と２０１０Ｊ１と同じ監督での対戦は、
いずれもロースコアゲームでしたので、
点の取り合いは予想しづらかったのですが、
その通りスコアレスドローとなりました。
これで３試合ともビッグアーチの試合は９０分間は無得点で、
今日はアディショナルタイムでの得点もありませんでした。
昨シーズン最後のアウェイ戦も同じスタジアムでのサンフレッチェ広島戦でしたが、
前回の圧倒的にボールを支配されたゲーム展開と大きく異なりました。
昨季開幕戦は勝利しましたが何とか守り切った試合でした。
それと異なり安心して見ていられる試合運びで、
さらに新加入選手との連係が高まれば今後に十分期待を持てる開幕戦となりました。
２００１年開幕の水戸ホーリーホック戦はマルコス選手のＶゴールでしたので、
その後９シーズンは６勝３敗と９０分以内で決着がついていましたので、
開幕戦での引き分けは初めてです。
難敵が続きますのでアウェイでの勝点１は今後の試合に繋げたいところです。

試合後広島空港までの所要時間は広島から仙台までの飛行時間の倍もかかり、
危なく乗り遅れる所でしたが無事帰宅しました。

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◆負けてない！負けるな仙台！
by 伽羅 (2011-05-14 15:05) 

3月10日、今年の開幕戦は勝利だ！
3月10日、その日の続き、普通の続き、待ってる!!
by 伽羅 (2012-03-11 01:47) 

真火

「妙法蓮華経」（法華経）には、「南無妙法蓮華経」と「唱えれば」功徳がある、或いは救われる、或いは仏へとなれる、或いは御利益がある、などというような事は「一切書かれていない。」
「南無」とは頼みます、帰依しますという意味であり、南無妙法蓮華経とは妙法蓮華経の教えに帰依しますという意味だそうですが、その「妙法蓮華経」自体には「唱えろ」と書かれていないような事ばかりを唱えていて、果たして何処が「妙法蓮華経」の教えに帰依しているのか、という話である。創価学会をはじめとした日蓮系の宗教では「南無妙法蓮華経」と只管に唱えるべきだとされていますが、しかし妙法蓮華経の教えに従いますと言っておきながら、実際には全く妙法蓮華経の教えとは異なる事ばかりを行っているのですから、「南無妙法蓮華経」と唱えるべきだという日蓮の教えは、全く以って支離滅裂な、中身のない口先だけの教えであると言えます。創価学会をはじめとした日蓮系統の宗教団体では、仏や神や祖霊などではなく「南無妙法蓮華経」という「文字」を拝む。これは例えば妙法蓮華経の教えを司る、或いは教えを守る仏や神や霊などではなく、正真正銘その「文字自体」を拝んでいる。何故ならば日蓮が仏や神や霊を拝む事を禁じたからであり、そもそも彼らが仏や神ではなく南無妙法蓮華経という文字を拝んでいるのもこの日蓮の教えの為である。先に書いたように妙法蓮華経には南無妙法蓮華経と唱えろとは一切書かれていない事と同様、「南無妙法蓮華経」という文字を拝めというような事も一切書かれてはいない。彼らは南無妙法蓮華経という文字に拝む事で妙法蓮華経の教えに帰依出来ているとでも思っているようだが、やはり妙法蓮華経に書かれていない事ばかりを行っていて何処が帰依出来ていると言えるのかという話である。仏や神を拝まなくても妙法蓮華経の教えに従っていれば仏や神は勝手に助けてくれると日蓮はほざいていたそうだが、その日蓮の教えの通りならば妙法蓮華経の教えに従っていない彼らは仏にも神にも助けて貰えないという事になる。

しかも妙法蓮華経自体には如来神力第二十一などで仏や菩薩に拝めとしっかりと書かれており、仏に拝むなという日蓮の教えは妙法蓮華経に反した全くのデタラメである。また他にも数多の仏に「会い」、数多の仏を「供養」して仏となる（覚りを得る）とも頻繁に書かれており、これは創価をはじめ日蓮系宗教の信者達がいかに妙法蓮華経の教えに従いますと口先で言っておきながら全くその中身を知らない事の良い証左である。文字自体を拝んでいるというその間抜けさの通りに、また先に書いたように妙法蓮華経自体に仏や菩薩に拝めと書いている通りに、神仏に拝まずに教えにのみ従っていればいいという日蓮の教え自体が間違いである。そんな事は妙法蓮華経にも書かれてはいない。こんな支離滅裂で矛盾に満ちた日蓮の教えに従って南無妙法蓮華経と唱え、またこの文字に拝み続けた所で、助けてくれるとしてもそれは悪霊や悪魔の類ぐらいである。日蓮がどういう意図の下で仏や神に拝む事を禁じさせたのか、その事についてよく考えられた方がいいだろう。南無妙法蓮華経という言葉自体に力があるなどという事を創価などは言っているが、噴飯ものの苦しい言い訳である。そんな事を言うなら元々のサンスクリッド語や中国語で唱えたらどうなのかという話になるが、それについても妙法蓮華経に帰依しますという意味であるならどんな言語で言ってもいいと言い出すのだろうが、先に書いたようにその妙法蓮華経にはそもそもそんな事は書いていない。創価学会員などが只管何時間も南無妙法蓮華経と唱え続けている通り、彼らは只管喧しく題目やら経典やらを唱え続ける事が良いと思っているようだが、妙法蓮華経には「瞑想」によって悟りへの道を開く、などの旨の事も書かれており、実際に釈迦が悟ったのは瞑想中の事であり、彼らの如くに口喧しく何時間も何かを唱え続ける事は「瞑想」とは全く程遠い行為であると言えるだろう。まして彼らが唱えているのは仏典には全く「唱えよ」と書かれていないような意味の無い言葉なのだから。尚、これは仏典などを声を出して説く事や読む事自体を否定している訳ではない。妙法蓮華経には確かに（あくまで仏典において）最高の教えであると書かれていますが、日蓮が言うような他の仏典の教えは知らなくてもいいという事や誤りであるというような事は何処にも書かれていません。
創価などの日蓮系統では日蓮の教えと妙法蓮華経の教え以外は「謗法」と言って邪教の教えだとしていますが、妙法蓮華経に帰依すると言っておきながら全くそれに反している日蓮の教えこそが「謗法」であり、また妙法蓮華経には自らを悟ったと思い込み誤った教えを説く「高慢自惚れの僧」の事が書かれていますが、全くこんな支離滅裂で中身の無い教えを只管に広めようとする程に自らの正しさを信じて疑わない日蓮とその教えに従う信者達はまさしくこの「高慢自惚れの僧」である。創価などは僧ですらないが、僧籍にすら入らずに自らを正しいと信じ込んでいる分だけ僧よりも彼らの方が自惚れが強いと言えるだろう。有名な創価学会の池田大作は名前も知らないような外国の大学などからやたらと賞を送られているそうだが、全く以ってその思想や活動などの有益性について語られる事が創価学会以外の世間一般において皆無である通りに、その溜め込んだ莫大な資産の額と愛人の数に比してもその思想や活動には語れる程に中身がなく、まさに「有名無実」、形ばかりで中身の無い日蓮の教えの象徴とも言えるだろう。私は「妙法蓮華経」自体を否定するつもりはありません。ただ「南無妙法蓮華経」という文字をはじめとした日蓮の教えを否定しているだけです。日蓮は念仏を否定しており、私はてっきり「南無阿弥陀仏」と唱えさえすれば救われるというような、インスタント食品のように手軽で信者を簡単に獲得する為に考え出されたかのような薄っぺらい考えと心性を否定しているのかと思いきや、自身は南無阿弥陀仏をパクった南無妙法蓮華経などという頭の弱い「念仏モドキ」を念仏ではなく「題目」だなどと屁理屈を捏ねて言い換え、こればかりを信者に唱えさせているのですから、仏を拝むなと言って仏自体を軽んじるその教えと併せて、どうやら日蓮は単に阿弥陀仏などの仏自体が嫌いであったり、念仏を唱える浄土宗や浄土真宗の信者を奪おうと思っていただけであったと伺われます。仏を嫌い、また信者をつくる事にだけ異常な執念を燃やしていた日蓮について、私にはどうにも悪霊に取り付かれて半ば気が狂い、権力欲だけが暴走して常軌を逸してしまったという類の人間であるように思えてなりません。

浄土宗、及び浄土真宗をそれぞれ日本で広めた法然、及び親鸞については、どうやら南無阿弥陀仏と唱えさえすれば救われるというような事は言っていないようです。しかし親鸞については心の中で（心の底から）南無阿弥陀仏と念じただけでも救われるというような事も言っていたそうであり、またさほど深く考えない信者などは念仏を唱えさえすればいいという風に漠然と思っていた者も多かったと思われ、例えば戦国時代、各地で仏教の僧達が武装して独自の勢力を築いていましたが、仏典の教えからいかなる苦境にあれど殺生からは最も遠ざかるべき仏教徒達が、自ら武装し殺生を行うようになった事について、少なくとも本願寺などの浄土真宗などの勢力については「どれだけ殺しても死ぬ直前に念仏さえ唱え（念じ）れば救われる」という、念仏の簡単さ気軽さから出た考えがそれを後押ししていた面はあったように思われます。戦国時代の僧達の武装化については、人の死を悼む気持ちに付け込んで高額を要求する葬式商売をはじめ、ただでさえ無知蒙昧な信者達からの尊敬と布施によって豊かな生活が容易に出来る為に、本来質素に生き欲を離れて生きるべき所を贅を極め欲のままに生きているような、狸霊の容器と成り果てた生臭い狸坊主ばかりが量産されがちな所を、獣の性質そのままに仏教において最も忌むべき殺生を自ら行い生臭坊主から血生臭坊主にまで堕ちていたのですから、そりゃ信長や秀吉に焼き払われても仕方が無いと言えたのかも知れません。辛辣な事を書きましたが私は念仏自体を否定するつもりはありません。題目などとは違い念仏にはある程度力はあると思っていますし、題目などとは違い念仏に関しては何もしないよりはまだ唱えたり念じた方がいいとも思っています。

学会員の方の中には上記の事を見て信仰が揺らぎ、自身が今までやって来た活動とは何だったのかと思われる方もおられるかも知れません。しかし、彼らはこれまで「人間革命」などと称して、周りに対し意識改革を迫り続けてきたのです。人に対して今までの信仰や考えを捨てよと迫ってきたのですから、自らも誤りがあれば例えその誤った考えに今まで縋り続けていたとしても、それを心の中でだけでも捨てて自らの中でも「革命」を起こさなければならないというのは一つの道理であると言えるように思われます。

私は元創価学会員ですが、そこで創価学会員達が普段唱えている妙法蓮華経（法華経）の「方便品第二」について、「智慧ではどれだけ頑張っても仏の智慧（悟り）を得られないから、疑問に思わずに只管仏の教えに従うべき」という旨の事が書かれていると教えられた事があります。狭量な先入観や偏見が新たな発見や理解や智慧から人を遠ざける事は確かであるとは言え、これはおおよそ思考停止させて洗脳するカルトや詐欺師に利用されるような教えではあり、創価をはじめ日蓮系が方便品第二を重視して読ませているのはその意図からだと思われるのですが、しかしこれには続きがあり、方便品第二では、釈迦（釈尊）の智慧に優れた弟子（舎利弗）がそれに納得出来ずに釈迦を問い詰め、釈迦はついに仏の智慧とは「衆生を仏へと導く事それ自体の事」であり、他の教えはあくまでその一部分、或いは仏へと到らせる為の方便である、という旨の事を弟子達に教えています。どうしてその「仏へと導く事」という教えがいくら智慧を絞ってもわからないのか、その理由については妙法蓮華経にも書いていませんが、凡そ「見本が無ければ目指しようが無く、そもそも目指そうとも思わない」という事からだろうと思われます。信仰によって仏や仏から垂れる歓喜なりに触れるなどして具体的なる目標や動機が与えられなければ、幾ら智慧があっても仏を目指しようが無く、また目指そうとも思わないというのは、現在において仏教徒などよりも遥かに智慧に優れた科学者などの大半が全く信仰とは縁遠い場所にいる事などもその証左の一つであるように思われます。
方便品第二では智慧だけでは仏の智慧に到れないとも、また疑問に思ってはいけないとも言っていますが、しかし全く智慧自体を捨てろと言っている訳ではありません。仏の教えの断片とも言える他の教えを理解するのも、また方便を使うのも智慧が必要です。また、釈迦が只管に従うべきと言っているのは「仏」や「仏の教え」についてであり、決して「間違った教え」にまで盲目的に従えとは言ってはいません。「仏の智慧（悟り、妙法の蓮華の教え）」が「衆生を仏にする事それ自体」というのは何とも曖昧に思えますが、「仏の智慧」「悟り」「妙法の蓮華の教え」が「特定の具体的なる教え」であればそれを知りさえすれば別にいちいち人に教えを説いて導いたり修行したりしなくても「仏となれる」という事になる為、やはり「仏の教え」「悟り」「妙法の蓮華の教え」は、やはり特定の具体的なる教えでは無い事になります。

日蓮には処刑されそうになった所、処刑人の刀が「光り物」によって折れ（この「光り物」とは雷とも言われている）処刑が取りやめになって死を免れた、「竜の口の法難」という奇跡的なエピソードがあり、このエピソード等を以って日蓮には仏の加護があるとでも信じている方もおられるかと存じますが、例えば大阪で児童８人を殺傷した宅間守にも飛び降り自殺しようとして重態になりながらも奇跡的に生き延びるような出来事が起こっており、またヒトラーも第一次大戦において特に死亡率が高かったとされる情報を伝える役に就いて何度も死地に赴きながらも、時に自らを導く「声」を聞いて死を回避する事などさえも起こり奇跡的に生還しつづけ、実際にヒトラーは第一次大戦の際に多くの武勲を立てて不死身の男と称えられていたように、他にも殺人鬼をはじめとした多くの悪党が九死に一生を得たり、あるいはその悪事が奇跡的に露見せずに済みその後も悪事を続けたりといった事は古今東西に数多く存在しており、奇跡的な出来事があったとしても、それが「仏」や「神」の力によるものとは限りません。
例えば「悪霊」、「悪魔」、「妖怪」等といった存在は、「怪異」という一種奇跡のような事を起こす力を持っていると昔から言われており、それらは世を乱し多くの人を苦しめ迷わせ地獄に落とす為に利用できると踏んだ者をこそ「強く守護する」ものであり、それこそが上記悪人達を救った奇跡的な出来事の正体であると言えるでしょう。上記の日蓮のエピソードが「嘘や捏造」でなく仮に本当であったとしても、日蓮を守ったのは仏ではなくこれら「魔」の類である。宅間守も、宅間を生んだ両親も、日蓮系宗教団体の信者であったたという。創価学会で発行されている聖教新聞では毎日のように学会員達の中で障害を負った人々などが紹介されており（よくもまあこれだけネタが尽きない程に不幸な人々が次々と創価からは出てくるものだと思われますが）それら記事などによれば創価の人々などは障害を持つ子が生まれて来ても試練として受け入れるそうですが、果たして彼らとて、自分の子が多くの人々の人生を破壊する程の重犯罪者になっても尚そう思えるのか。それでも尚平気であるのなら、その心性はもはや地獄の悪魔と何ら変わらないよう私には思われます。悪人達が生き延びるような事が起こるのは今が「末法」の世だからである等と思われる方もおられるかも知れませんが、日蓮も末法の人間である。日蓮の信奉者達は日蓮の教えこそが末法において唯一正しい教えだと信じているようですが、そんな保障が何処にあるのかという話です。ましてこれだけ矛盾に満ちている上に中身の無い教えなのですから。日蓮こそ、末法を末法たらしめる悪魔の内の一人である。創価をはじめ、日蓮の教えを信奉する宗教団体がこれほど世に蔓延し、それでいて尚世が全体において悪化する一方なのがその証拠である。末法の世において弥勒の現れる５６億年後だかまで完全に正しい教えが無くなるなどとは私も全く思っていませんが、しかし少なくとも日蓮の教えはその正しい教えでは決してありません。

創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある？などと言う旨の反論が起こります。しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、ここ数年でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だの「爆サイ民」だの「岡けんま民」だの「ケンモメン」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、この「ハセカラ民」や「岩けんま民」やら「岡けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。このネット上の集団ストーカーのように罪を犯した本人ではなくその親族や身近にいたという「だけ」で罪の無い人やあってもそこまでされる謂れの無い人間まで村八分や嫌がらせの対象にするような下種共は昔から何処にでもいるものとはいえ、果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。

現在日本で信者数の多い新興宗教は、宗教の分際で科学を名乗りながらもその実全く科学的合理性など皆無の故人を冒涜し続けるイタコ芸人が教主のボンクラ宗教（幸福の科学）を除いて、創価や顕正会などの日蓮系の派生系統、或いは立正佼成会などの霊友会の派生系統などが多く、そして日蓮系は勿論、この霊友会やその派生系統においても題目「南無妙法蓮華経」が主として唱えられています。他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性（文鮮明）をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げ教主などの朝鮮人男性とのＳＥＸで霊的に救われるなどという、倒錯した頭も気色も悪い教義（日本人を罪を犯したイブの民族としてアダムの民族であるという韓国人に罪を償わねばならないという教義、及びそれを元に行われる韓国人男性と日本人女性の組み合わせ「のみ」の合同結婚式、及び「血分け」）を掲げ、霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で（性）奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、某安倍首相も祖父の代から入信している純然たる朝鮮ＳＥＸカルト宗教である似非キリスト教団体（統一教会、現「世界平和統一家庭連合」）も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。特に創価と朝鮮ＳＥＸカルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）については、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。

by 田布施　蟻巣 (2019-01-13 03:07) 

2016年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、通称「パナマ文書」が流出しましたが、この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。日本においては報じられこそすれ他の先進諸国のようにこの文書と国内企業との関連など具体的な内容については殆ど報道されていなかったと記憶し、安倍内閣も発覚当初の同年４月時点ではパナマ文書については追求しない方針を示していました。しかしその後5月には安倍首相はタックスヘイブン規制の為の国際的なルールづくりをすると宣言し、同年９月には実態の無いペーパーカンパニーについては日本の税法を適用する事を決定し、その後もタックスヘイブン規制に関しての法改正を繰り返す等、（パナマ文書に書かれている事自体についてはその後も追求してはいないようですが）安倍内閣はタックスヘイブン規制については一応動いてはいるようです。（恥ずかしい上に迷惑な話ですが、妙なバイアスがかかっていたのか私は2019年1月時点までタックスヘイブン規制の動きがあった事を知らず（気づかず）安倍内閣はタックスヘイブン規制について全く動いていないと思い込み続けており、2019年1月より前のこの文章はその前提で書かれています。）
しかし、タックスヘイブン規制後も税収がそれまでに比べて大きく伸びた訳では無い通り（税収自体は伸び続けているがタックスヘイブン規制前から既に伸びており、その原因も安倍内閣の他の政策による）、規制されるようになったと言ってもタックスヘイブン対策は恐らく現時点でもまだまだ「抜け道」だらけな上、労基署が労働者からの訴えがあるにも関わらず殆ど動かず長年に渡ってブラック企業が改善もされないまま未だ日本中に蔓延し続けているように、そもそも施行した法自体が（一部の政治的な意図の下での「見せしめ」や「吊るし上げ」や「健全さのアピール」等の為のものを除いて）どうやらまだ全然機能してはいないようです。特に日本は１３年の時点で既にパナマ文書とは別に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える55兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、現在はどうかは知りませんが2016年時点の日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の規模を誇っており、氷山の一角でしかないケイマン諸島だけでこれだけの規模の脱税が行なわれていたのですから、規制が十分でなくとも世界中のタックスヘイブンからそのほんの少しだけでも徴収出来たなら税収の伸びもこんな程度にはならないよう思われ、どうにもタックスヘイブン対策は未だ十分とは言えない状態であるようです。安倍首相は2017年の時点までで海外に54兆円もの金額をバラまいてきましたが、このバラマキには渡した金額の５パーセントほど（多い場合は15パーセントほど）が自分の懐に返って来るいわゆる「キックバック」が存在し、世界最大のタックスヘイブンであるアメリカのデラウェア州には安倍首相の匿名口座があり、そこに安倍首相はこのキックバックで返ってきた金を貯め込んでいるという話があります。その為に安倍首相は執拗に海外へと巨額の金をバラまき続け、またそうやって集めた金を報道機関や敵対政党の議員まで含めた各界の要人達にバラまき自分の勢力の維持に費やしている為にこれだけやらかしても辞任せずに支持され続け、またこの弱みを握られている為にアメリカに対し極端に弱腰であるという事であり、このような話が出てくる程度には、やはりタックスヘイブン対策はまだまだ不十分ではあるのでしょう。
安倍政権下で税収が伸びているその主な理由は、異次元の規制緩和による銀行融資の安易化と政府と日銀による市場介入による株価引き上げや法人税の引き下げや労働環境や給与の改善の放棄、また外国人労働者や派遣労働者やパートタイマー等の安価な労働力の誘致により企業、特に大企業の活動が活発化した事や、消費増税やたばこ税や妊娠加算などと言った庶民一般から徴収する類の税金の増加などからですが、しかし庶民一般への更なる課税は貧困層も含めて大多数の国民一般の生活を更に圧迫するものであり、また法人税引き下げなどの企業優遇政策はしかし企業とその経営陣や投資家達のみを儲けさせましたが労働者へは殆ど還元されず、また規制緩和や市場介入などの公的資金注入の財源は結局の所税金でありそのツケを赤字国債という借金で先送りし続けているだけであり、それでも上手く行けばば財源を改善する事が出来ましたが、2018年時点でもう既に景気低迷の気配が見え始め、また「かぼちゃの馬車問題」が噴出するなど、一部の儲けた者達を除いて、国民全体に対してただ「大きな負債」を残しただけの結果に終わりかねない状況となっています。また外国人労働者達についても、ヨーロッパを見れば判る通り大きな混乱を将来的に招きかねないものです。このようにタックスヘイブンの規制も不十分な中、富裕層など一部の者だけが得をして他の大多数が苦しむような政策ばかり続けてながら安倍政権は消費税は2019年10月に10パーセントまで引き上げる事を予定しており、また、経済協力機構（OECD）のグリア事務総長は既に消費税を段階的に19パーセントまで引き上げる事を麻生財務大臣に提言しています。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に「巧徳」があると思っている方が多くおられるようですが、この事も、果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事が本当に「巧徳」があるのか？巧徳どころかむしろ巨大な「罪業」を負ってしまっているのではないのか？と学会員達に問える出来事であるように思われます。この「パナマ文書」の中には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。

累進課税制度である所得税の最高税率は日本では現在45%であり世界でも最高はフィンランドの60%までである。日本の場合最高税率に達するのは5000万からだが所得税は一度最高税率に達すると後はどれだけ収入が増えようと税率が上がる事は無い。富裕層の中でも一億の収入の者もいれば数十億、数百億の収入を得る者もおり、収入が多ければ徴収される額は当然大きくなり欲深い金満豚などはその額の大きさを見て（碌に使いもせず使っても碌な使い方をしない癖に）理不尽だなどと不満を漏らすがしかし税率は変わらない為に懐に残る額も膨大であり、また収入は毎年ある為に徴収された後に残る額も蓄積され続ける。仮に最高税率を50%として100億の収入の者が例え毎年50億徴収されようと毎年50億ずつ溜まっていくのに対し、１億の収入の者は5千万ずつしか溜まらず100億の収入の者と１億の収入の者との間の資産格差はどんどん開いていく事になり、事実「格差」というものは、同じ富裕層でも一億程度の資産の者から兆を超える資産を持つ者たちまでいるように、一般層と富裕層の間よりも所得税の税率が増える事のない富裕層同士の方が格差(ただし倍率ではなく差額だが)は大きい。所得が上がるほど税率が上がっていく累進課税制度とはおよそ格差を是正する為の制度だと思っている方もいるかも知れないが、しかし累進課税にそういう目的があったとしてしかしそれは一定額以上の収入を持つ富豪たちに対しては全く機能しておらず5000万以下の中間層以下の者達を締め付けるのみである。現在、全人類の富の半分を僅か六十人程度の大富豪達が独占している程世界中で格差が広がり続けていますが、所得税に限界を定めておいて格差など是正される訳など無いのであり、本気で格差をどうにかしようと思うのなら、世界中で所得税の税率を収入が増えれば増えるほど限りなく100パーセントに近づいていく（しかし決して100%にはならない）ように設定しなければならないだろう。そんな制度になれば富豪たちは誰も働かなくなると言う者もいるがろうが、今の人類の大量消費経済は過剰とも言える状態であるのでむしろ彼らにやる気を失って貰って隠居でもして貰った方が、後進が育つという意味でも社会的には健全になれるかもしれません。そもそも純粋に金の為「だけ」に働いている人間などごく僅かである。

自公連立政権である安倍内閣は消費税を増税しようとしながらも、人手不足や少子化を理由に（しかし人手不足と言いながら中年層を中心に未だ自国民の失業者数は2018年11月の時点で未だ162万人もおり、企業も金のかかる日本人の採用は見送る傾向にあるとおり人手不足では無く「奴隷不足」である）、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進し続けていますが、中国のハニートラップに引っかかった橋本龍太郎元首相（経世会所属）はかつて消費税を５パーセントに引き上げた事（と金融ビッグバンの失敗）で日本がバブル崩壊から立ち直る芽を潰し、また今の安倍内閣においても消費税の8パーセントへの増税から日本経済が全体的に目に見えて落ち込みはじめたように消費税を10パーセントに増税すれば今以上に経済が落ち込み回復の芽が潰れる事は目に見えており、こんな物を断行しようとするのはハニートラップにでもひっかかっているのか日本をわざと潰そうとしているかのようにしか見えません。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え増税自体には賛成しているのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在賃金や労働環境や実習生の逃亡などで問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、
外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続ける（上にパワハラやセクハラや臨まぬ性関係の強要まで横行しているという）など外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺や村社会でチヤホヤされて好き勝手生きてきたおかげで他人を酷使する事に抵抗の無い田舎にありがちな頭の腐った世間知らずの有力者とその親族や取り巻き達など「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の23パーセントが生活保護を受けていて2016年時点においても尚4パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である1.7パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人といった移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になり続けてきた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進している消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。移民については2018年時点で既に安倍政権は新たな移民の流入数で日本が世界第４位になるほどの大量の移民の受け入れを達成しており、また2018年5月には安倍政権は外国人労働者の単純労働の段階的解禁を行い、更に同年1１月末には特定技能を持つ外国人労働者の在留期間を撤廃し家族も呼び寄せる事を許可する「入管法改正」が衆議院で可決されるなど「明確な移民政策」を既に行なっています。2018年3月の時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々順調に増え続け2018年は過去最高になっています。また2018年5月には広島市が国保資格の無い外国人７人（５名は既に帰国）に対して3780万円の医療費を「誤って」支給した事が発覚したりしています。４人に１人がブラジル人移民となった群馬県の大泉町では既にブラジル移民の生活保護と税金の未払い等によって財政が圧迫され続け、また周辺地域に比して治安も突出して悪化し周辺地域にも移民達の犯罪被害が出ており、
また2017年は国内での外国人技能実習生の失踪者が7000人に達していたそうですが、そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。

富裕層に厳しくすれば、資産家や企業が海外に逃げるという懸念をよく見ますが、しかし海外への逃亡は、ただでさえ「よそ者」として、下手をすれば移転先の国自体からさえ冷遇される可能性もある上に、元々の現地民や企業などの反発を押しのけて新たな競争の中で経済基盤を開拓しなければならない等、実際に海外での事業拡大に失敗しただけで大企業が倒産まで追い込まれる事があるように、富裕層と言えど海外への逃亡は決して容易ではありません。また一時は海外で成功したとしても、韓国企業に引き抜かれた日本の技術者達が技術を吸い取られて用済みとなった途端に首を切られて捨てられたように、よそ者に対する反感の中で、移転先で経済基盤を維持し続ける事も決して容易ではなく、それらリスクがある中で富裕層達がそんな簡単にポンポンと海外へ逃亡するとは到底思えません。仮にそんな簡単に逃亡したとしてそんな連中の大半は失敗してすぐに落ちぶれていく事でしょう。もっとも、現在の日本の産業の衰退の大きな原因である技術者達の海外への流出は、多くの日本企業がこれらの技術者達が特許技術を開発するなどの大きな成果を挙げても数ヶ月分程度のボーナスなどの僅かな報酬で済ませるのみで、技術者達の権利や権限を軽視し使い捨ての歯車程度にしか扱っていなかった事がその大きな原因であり、その割には自力では殆ど何も生み出せない天下り官僚やら企業役員やら投資家ばかりを何処も厚遇し続けており、おかげで他人の功績を掠め取り責任を他所に押し付ける事ばかりに優れそれに腐心し続けるような者ばかりが残り、金を集める能力や権限だけはあるが物自体の生産能力や活力などは衰え続けて竹のように中身がスカスカな状態になり続けており、2017年に発覚した神戸製鋼が長年に渡ってデータを改竄し続け性能基準に達していない製品を売り続けていた事実や、2018年5月に起きた田中理事長や内田元監督などヤクザと親密な日本大学（日大）関係者らの悪質タックル指示とその揉み消しや井ノ口忠男という暴力団員風の男からの選手への脅迫などの日大の一連の不祥事、
2018年3月に発覚した安倍政権の支持で財務省が行いその罪を安倍政権が財務省に全て押し付けようとした森友学園や加計学園などを巡る一連の「公文書偽造」事件及びこれに纏わる一連の官僚達の謎の連鎖的な自殺や、右翼でありながら安倍政権に反対していた西部氏の「両手を縛られた状態での」自殺、この公文書偽造の表面化を受けて安倍政権が行った、公文書に本来記すべき出席者や記載内容をその出席者や責任者が記載するかどうか自由に決めてよいという、実質的にいくら公文書を改竄しても合法になってしまう公文書管理法の改悪や、森喜朗元首相が主導した結果東京オリンピックの予算が当初の3000億から３兆に膨れ上がり役員報酬は最大で月額200万以上、合計で一億を超える額が支払われる予定ながらもボランティア11万には一日千円の交通費しか支給せず、にも関わらずボランティアを派遣したパソナには多額の報酬が支払われる件や、当初は森信親元金融庁長官をはじめ金融庁が地銀の手本の優良銀行とのお墨付きを出していたスルガ銀行の２兆円以上にも膨らんだ「不正融資問題」やそれを引き起こしたスルガ銀行内での行員への上層部の異常な追い込みと書類まで改竄して行なわれた行員達の強引な貸し付け（株価が上がったぐらいで殆ど効果が無かった安倍政権下での黒田日銀総裁の異次元の金融緩和の為に銀行が融資先を大量に見つけなければならなくなった事も遠因）及び他の都市銀行や地銀や信金などでの同様の問題（主にサンタメ契約を巡る問題。悪質な転売を防ぐ為等に中間省略登記は禁止されていたが第一次安倍政権にて新・中間省略登記として新たに提言され、今回の騒動の遠因となったという）や2018年に発覚した積水ハウスが地面師に５５億騙し取られた（騙された事にして結託し土地を不正取得しようとした）事件や、依然続く福島原発関連の東電と政府によるデータの隠蔽と改竄などは象徴的な出来事だと言えますが、或いはタックスヘイブンの利用が規制される程度で自己の利権を守る事のみに拘る連中が日本を捨てるならその方が結果的には日本の為になるかも知れません。

2003年に発覚した児童誘拐と児童買春に関する事件である「プチエンジェル事件」は、一応は単独犯とされていますがしかし個人にしては大規模過ぎるなど不自然な点が多く裏には人身売買組織が関わっていたと囁かれており、その「顧客リスト」には高級官僚やら大企業役員らの名前が並んでいたそうですが、このように単独犯とされているがその割には不自然な点が多く、実は組織的に人身売買が行われていたのでは無いかと言われる事件として他に「ペッパーランチ（現いきなりステーキ）レイプ事件」や、角田美代子とその周辺の金髪デブ軍団とも言われていた在日朝鮮人達によって行われた尼崎での連続変死事件や、２０１７年で座間市で起こった９人連続バラバラ殺人事件などが挙げられ、近年金に物を言わせて風俗で豪遊し日本で梅毒感染者を急増させている中国人富裕層達のように必ずしも「顧客」が日本人とは限りませんが、しかし持て余した金を人身売買に使い犯罪組織へと流すぐらいならやはり金を持て余さないようタックスヘイブンぐらいは規制されて然るべきであるよう私には思われます。タックスヘイブンは犯罪によって得た金を足が付かないように綺麗な金に替える「マネーロンダリング（資金洗浄）」にも使われるそうですが、経済ヤクザと言われバブル前後に巨額の利益を挙げた宅見勝が金丸信や瀬島龍三といった政財界の大物達と強いつながりを持っていたように、或いは政治家や企業社長がヤクザと繋がりがあるという話をよく聞くように、或いは寿命を削り命がけで働く福島原発作業員達のせめてもの給料の大部分を暴力団（のフロント企業）がピンはねしているのを東京電力やその傘下企業や官僚が黙認（協力）しているように、最近締め付けが厳しくなっているとはいえ日本の政財界はどうも暴力団や（或いは規制が無い為に締め付けられている暴力団に成り代わって芸能界などで台頭し半ば脅迫的にAVへの斡旋や性接待の強要なども頻繁に行っているという「関東連合」などの「半グレ」や外国人マフィアといった）犯罪組織と強いつながりがあるようであり、安倍首相もかつて週刊誌に山口組の元金庫番で韓国籍の永本壷柱（本名：孫壷柱）と一緒に写っている写真や工藤会に対立候補への嫌がらせを依頼して報酬をケチった為に火炎瓶を投げ込まれた事件（#ケチって火炎瓶）などが暴露されていましたが、日本政府がタックスヘイブンの規制どころか話題すら避けるのはこの点からかも知れません。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:08) 

公職員について、よく「同和枠」などと同和地区（被差別部落）出身者を特別に採用する枠が存在しておりその枠の採用者は一般的な公職者よりも優遇されると言われ、事実奈良県において部落開放同盟員の職員が仮病を理由に５年９ヶ月間の内８日しか出勤しなかったにも関わらずその期間の給料２７００万円が満額で支給された「奈良市部落開放同盟不正受給事件」（通称ポルシェ中川事件）が２００６年に発覚しており、この「同和枠」をはじめ他にも同和地区出身者に解放同盟（正確には大企連）の傘下企業への税が減免され脱税の温床となっている「七項目の確認事項」による「同和減免」などの「同和利権」が存在しています。現在においても明治４年の解放例以来１５０年近く経ても尚、同和地区出身者への差別というものは根強く残っている「そう」であり、このような部落差別を無くす為にこのような同和利権が必要だったという事なのでしょうが、しかし上記の事件のような不正受給事件などは遥かにその必要な措置とやらを逸脱しており、この奈良市の不正受給の犯人はこの期間中にも自身の不正受給処か妻の会社の営業の為に開放同盟の名をちらつかせて奈良市役所を脅して仕事を要求し続け、仮病の診断書についても担当医師はこの男の「言いなりになるしかなかった」と無理に作成させられ続けたそうであり、このように部落解放同盟員が行政組織や企業や個人などに対して「差別」を盾に糾弾などと称してヤクザ同然の恫喝や脅迫、時には暴行や監禁といった犯罪行為まで行った例としては他にも「八鹿高校事件」「矢田教育事件」「八尾市入札妨害恐喝事件」「天理西中学校事件」などが挙げられ、これらの事件が存在しているとおり部落解放同盟という組織が非情に暴力的で犯罪体質である事は度々指摘されており、それはどうやら「同和枠」で採用した職員が（異常な頻度で）次々と不正行為を行った「京都市環境局不祥事」からも示唆され、また、それらの不正行為を「差別」を盾に行政さえ含む周囲に黙認させ続け、その為に単なるクレーム行為を逸脱した恫喝や脅迫同然の激しい「糾弾・確認」行為が蔓延し更には同和地区住民を使って集団での「つきまとい」や「いやがらせ」「いじめ」など、正に先に挙げた「集団ストーカー」のような行為を（創価や統一協会や在日韓国朝鮮人達と同様に）彼らは行い続けているともよく言われていますが、
これは「八鹿高校事件」で当初解放同盟と対立する共産党系の報道機関しかマスコミは報道せず、現在に至るまで同和関係の問題について各種報道機関をはじめ多くの機関や企業や行政組織が及び腰になっている点や、また日本全国の多くの地域において一般人にまで広く同和問題が「タブー」扱いされている事がその証左であると言えるでしょう。このように解放同盟自体がかなり暴力体質、犯罪体質を持っている事もあってか同和地区住民自体がよく粗暴でチンピラや不良みたいな連中ばかりであるというような事はよく言われていますが、それも解放同盟が上記のような暴力にものを言わせた事件を度々起こし続けているのだから仕方が無い事なのかも知れません。実際、複数のメディアで公安関係者などが暴力団構成員の大半が同和地区出身者である事を明かしており、「飛鳥会事件」の犯人などは実際に解放同盟員であると同時に暴力団組員であり、周囲への「訴え方」についても部落解放同盟と暴力団の「やり方」はとてもよく似ています。このような犯罪や暴力方面以外にも、多くの人間が気にしていないような些細な言い回しや言葉に過敏に反応して企業や個人に対してクレームを入れて常用されていた言葉さえ無理矢理変更させる「言葉狩り」を彼らが頻繁に行っている事も有名であり、彼らは自分達が差別されていると言いますが、このようにチンピラやヤクザのように粗暴で集団で悪さをし、或いは些細な言葉程度で過敏に反応し謝罪や時に賠償まで求めてしつこく詰め寄ってき、更には「立花町連続差別ハガキ事件」のように何もしていなくても自作自演で差別されたと訴える事さえもあるような連中と出来れば関わりたくはないと思うのは当然の事でしょう。明治維新後の解放令から１５０年を経てなお彼らが差別されているというのは、「生まれ」の問題よりも遥かに、彼らのこのような体質が原因であるとしか言えません。ヤミ金などが借金を踏み倒された場合、借金をした本人だけでなくその周辺の（時に連帯保証人ですらない）人物に対しても借金の返済を求める事がよくあるように、暴力団が攻撃された（と言う事にした）人物に対して「落とし前」として本人の所属団体や周囲の人々へと攻撃を行う事も多々あり、
同和地区住民達もまた例えば子供などが差別的な発言をした場合、その親や教師をはじめ学校や地区組織にまで文句を言い、更に行政にまで働きかけようとするように、彼らもまた本人の周辺にまで「落とし前」を求める体質を強く持っているようであり、「天理西中学校事件」においては学校とは無関係な一般人が生徒に対して差別発言をした事が何故か学校への抗議運動へと発展するというまるでイチャモンを付けられればきっかけは何でもよかったと言わんばかりの意味不明な展開を見せていますが、ところで部落解放同盟の人員は最盛期で最大１８万人程であり、そしてそんな最大でも日本の全人口の0.2パーセント未満の人々のみに対して同和対策事業費として１９６３年から２００２年の３３年間だけで１５兆円もの金が（生活保護費や医療費や年金などの一般的なものとは別に）補助金として彼らに使われており、解放同盟設立から70年以上、前身の全国水平社時代も合わせれば90年以上もの間活動し続け、全人口の0.2パーセントにも満たない彼らの為に長年に渡り十数兆円以上もの金をつぎ込み「同和枠」や「同和教育」など教育や就職などでも支援し続けたにも関わらず、同和地区からは暴力団の大半が同和地区出身者と言われる程の大量のヤクザを輩出し、ヤクザ以外の者さえ上記のようにヤクザ同然の犯罪行為に手を染める者が多いなど、果たして同和地区住民の「まっとうな」社会的立場の確立を目的とする部落解放同盟をはじめ各種の同和団体は一体今まで「何をやっていたのか？」という話であり、「彼ら自身の価値観」からすれば、それら同和団体に対して「どう落とし前をつけてくれるのか？」と問えるような話であると言えるでしょう。私は（触れこそそれど）問う気はありませんが。これら同和団体は各学校へと「道徳教育」として部落差別に対する教育を時に脅迫まがいの方法まで用いて行わせていますが、果たして「道徳教育」とやらが「本当に必要だった」のは「どちら」だったのか？という話である。「奈良県月ヶ瀬村女子中学生殺害事件」の犯人とその家族が（犯人を擁護する訳では無いが）同じ同和地区内でも子供の頃から苛烈な差別を受け続けていたように他所に差別するなと言いながら自分達はそれ以上にエゲつない差別を行い続けている事が多々あるという話も同和関連（や在日韓国朝鮮人関連）ではよく聞く話である。
「同和地区住民がこれほど荒れているのはそれ程差別が根強いからだ。まだ我々一般人の「協力」が足りないせいだ」と言う者もいるでしょうが、そう言う者達は一体どうやって我々一般人に「更なる協力」をさせる気なのか？「協力」させる為に我々にもっと金を出させ、更に強い圧力をかけて我々の言動を縛ろうとでも思っているのなら、もはや何も言えないでしょう。同和地区住民に成りすまして利益を得るエセ同和行為というものも問題視されていますが、部落解放同盟の前身である全国水平社は戦中の1940年に解散し、その後部落解放同盟は終戦後の1946年に設立されましたが、その間5年以上もの空白期間が存在し、更にその間空襲によって全国水平社の名簿などの資料が焼けて失われたり、或いは構成員が戦死したり、また被差別部落地域自体が焼失した例も多数あったと推測される中、「背乗り」さえ行われていた戦後の混乱期の中で果たして彼らがどうやって「同和地区」や「同和地区住民」を認定していたのか？江戸時代の被差別部落や本来のその地区代々の住民だとどうやって確認していたのかについて、浅学ながら興味深い所ではあります。半数以上が同和地区出身者という、まるで同和地区住民の組織と言わんばかりの暴力団ですが、構成員の同和地区出身者の比率の異様な高さを見ても、どうも同和地区から暴力団員が出るというよりはむしろ…。もしそうであったなら可哀想だったのは欲の為に巻き込まれて住民と言う事にされおこぼれも貰えず差別だけを受ける事になった子供達や無関係な近隣住民の方々などでしょう。私自身部落問題は学生時代道徳の授業で触れた以外身近にはなく深く触れたのは上記の数々の「不祥事」を知った事がきっかけであり、もはや世代交代も進み移転も増えて土地に縛られなくなった事から、彼らが「自ら騒がなければ」部落差別はもはや殆ど消え「かかっていました」が、しかし「利権」とそれに纏わる「不祥事」は最近でも起こり続けており、彼らが本気で差別（利権）を求めていないのなら、騒ぐのではなくまず自らを律するべきであると言えるでしょう。
別に部落出身でなくとも「育った土地」で差別（区別）される事はよくあり、当然「家柄」や、まして本人や親族の「素行」や「経歴」、そして個人的な「好悪」などで区別される事も社会一般ではよくある事です。そしてこれらの要素は土地柄や家柄などの環境によっても人の性格や能力などにある程度の傾向や「相性」が出る通り、受け入れるかどうかの判断基準の一つとして「ある程度は」認められるべきものでもあります。もっともそれは「ある程度」であって、先に挙げた月ヶ瀬村事件の犯人の家族が受けていたような地方の閉鎖的で陰湿な村社会で地元の田舎権力者やその取り巻き等が時に役所や学校や警察まで味方にして行なっているいじめや嫌がらせや性的関係の強要や犯罪行為やその隠蔽行為の強要、またちょっとした会話や（犯罪では無く、また道理に反しないような健全な）売買等まで禁じるような徹底した村八分などと言った猿山の猿と区別がつかない処か場合によってはそれより更に劣るような下劣で下品な行為などは無論認められるべきではありませんが。

ハンデを乗り越えて成功したとして一躍有名になったある身体障害者の方が、しかしプライベートでは自らの障害を利用して周囲の人々を召使いのように扱い不倫まで行っていた事が数年前にスキャンダルになってましたが、女性の権利関係についても男女平等を主張しつつも同時に男性は女性の代わりに苦労して我慢し続けるのが当然（外食の際には女性に必ず奢るべき、男性向けのエロ本などは教育に悪い（目障り）から規制しろしかし女性向けのレディースコミックやBL本などは規制するな、痴漢は絶対に有罪にしろそれが例え冤罪であっても仕方がない、等）という矛盾した主張を平気で行う者も多々おり、近年は障碍者や女性をはじめ、LGBTや移民難民などの人権の主張が強くなりこれに考慮するように様々な規制などが世界的にも敷かれるようになっていますが、
上記のように社会的な弱者がそれを利用して行き過ぎた待遇を求め、時に不正さえ行い周囲もそれを黙認し従ってしまう「逆差別」も増え続けており、その最悪の例の一つが2014年にイギリスの「ロザラム」という地方で発覚したパキスタン系移民達が1400人以上もの少女達を日常的に性的暴行や人身売買を行っていたにも関わらず人権問題になる事を恐れて誰も告発出来なかったという事件であり、また2018年5月には同じくイギリスの「テルフォード」で、先のロザラム以前の80年代から続き少なくとも1000人以上の被害者がいながら、警察や地元政治家やBBCなどの報道機関も介入や報道を避け続け現在進行形で児童が強姦などの性的被害に合い更に麻薬付けにされ売春を強要されその果てに殺され続けているイギリス最大と目される「テルフォード児童性虐待事件」がようやく表沙汰になりはじめていますが、「人権屋」という言葉がありますが、どんな立場であろうとそれを利用して不正な行為を働こうとする者は一定数おり、社会的弱者がある程度は守られるべきである事は確かとはいえ、差別や逆差別を訴える者達については例えその主張が一見正しく見えてもそう主張する者達の素行や周囲との関係などをこそ常に良く見てその主張を受け入れるかどうかを判断するべきであるよう私には思われます。少しでも不快に感じたなら「ヘイトスピーチ」やら「○○ハラスメント」とレッテルを貼って「差別」し相手を「人でなし扱い」して、更にはは周囲にも「差別させ」、それを恐れた他の多くの人々に自分の気分や利益の為に無遠慮に息苦しい「不快な思い」をさせ続ける「ヘイトスピーチ・ハラスメント」「ハラスメント・ハラスメント」とも言えるものを横行させる「無自覚な差別主義者」達。不快な人物や行為は社会から消えるべきだと節度無く叫び続けるなら、不快な彼女らや彼女らの糾弾行為こそが社会から消えるべきだという理屈もまた道理となる。「差別をなくせ」というお題目を掲げながら実際には差別主義者が別の差別主義者を差別しているだけなのだから、形を変えるだけで差別自体は何処までも消える事はない。単なる派閥争いである。

2017年12月、大阪寝屋川市で３３歳の女性が実の両親である柿元泰孝、由加里両容疑者によって１６年以上もの間外部との接触を完全に断たれた状態で、広さ二畳の暖房器具も娯楽道具も家具も窓すらも無い劣悪な部屋に監禁され続け、一日一食しか取れないまで衰弱させられた末に凍死するという虐待死事件が起こりましたが、被害者の女性は犯人である両親の言によれば精神病を患い暴れるので閉じ込めていたという事ですが、しかしまだ被害者が監禁される前の同級生達の言によりますと、子供の頃とは言え被害者女性は精神病を患っているような気配は無かったそうであり、また身体に痣があったり服を買い換えて貰えなかったりとこの頃すでに被害女性が両親から虐待を受けていた事が示唆され、対して両親は被害女性を部屋の中に部屋がある二重の部屋に閉じ込めた上に内部だけでなく外部にも十台以上もの多数の監視カメラを設置して監視を行い続け外部に露呈する事を異常に警戒しており、その癖被害女性を碌に歩く事さえ出来ない程に狭く娯楽となるようなものさえ無い上に簡易トイレが部屋の中にある為に常に悪臭が漂うような部屋に閉じ込め続けた上、発見時被害者は床ずれが酷く殆ど骨と皮だけのような状態で体重も１９キロしかなかったそうですがここまで被害者が衰弱し続けても平気で放置するなど明らかに両親の方に強い悪意か精神疾患でも無ければ取れないような行動をとっており、被害者が精神病を患っていたという両親の言はとても信用に値しないものと言えます。しかしこの両親は被害者の「障がい者年金」を「受け取り続けて」おり、被害者が精神疾患があると診断された事「自体」は確かなようですが、しかし一方で被害者は寝屋川市の障がい者福祉を一切受けておらず、このような状態の両親が数十年もの間寝屋川市から障がい者年金を受け取り続ける事の出来た不自然さ、そして同級生達の言によると被害女性は小６の途中から学校に来なくなり中学にもいなかったそうであり、その事について担任などに問い詰めても「事情がある」と取り合ってくれなかったそうであり、この行政や教育機関の異常な対応を見て、私は柿元泰孝、由加里両容疑者、或いはその一方が「同和地区住民」である部落解放同盟の関係者だったのではと考えています。だからこそ、周囲の公的機関も彼らについて異常なまで「不干渉」を貫こうとしたのではないかと。
先に挙げた「奈良市部落解放同盟不正受給事件」では犯人の男は医師に偽の診断書を作らせていますが、この被害女性の精神疾患があるという診断についても恐らくほぼ同様の事だったのでしょう。もしこの事件がこの通りであったのなら、この被害女性は行き過ぎた同和政策の被害者でもあったと言えるでしょう。この事件が本当に部落絡みの事件だったのかどうかは分かりませんが、しかしこの事件は世間で度々起こっている障がい者施設などを運用するNPO法人などが補助金を受け取りながらも障がい者などの保護対象となる本人に対しては補助金分のサービスすら与えない処か虐待さえ行っていた事件などと本質的には恐らく同じであり、このように「差別」を謳う団体やその関係者が本当に保護されるべき人々を利用して公的機関などから金を騙し取った上に、保護されるべき人達への被害がその団体によって隠され続け深刻な事態に発展する事も、このような「過度な保護」を求める「人権屋団体」の看過する事の出来ない重大な欠陥であると言えるでしょう。人権とは違いますが著作権についても、著作権保護の名目で登録楽曲を使用した際に使用料を徴収するジャスラックは、地方の小さな音楽教室どころかアーティストが自分の曲を演奏してもアーティストから使用料を取る上にその使用料がそのアーティストに還元されない事さえあるというただジャスラック職員が肥えるだけで何の為にある団体なのかわからないようなおかしな事をやっておりよく著作権ヤクザなどと言われていますが、（欠陥のある）法律上の契約に基づくとは言え、このジャスラックや或いはNHKなどについてもまた、人権団体と同じく「○○権」を守る事などを名目に「権利団体だけ」が過剰に力を持ってしまった故に腐敗し暴走した結果の悪しき例であると言えるでしょう。

NHKと言えば2018年4月に同局が放送する10代向けの「教育番組」である「Rの法則」にて司会を務めていたジャニーズ事務所所属の山口達也容疑者（メンバー）が、2018年2月に同番組に出演していた女子高校生（当時まだ中学生だったとも）である被害者を自宅に呼び出し酒を飲ませようとし無理矢理キス等をしたとして未成年に対する強制わいせつの罪で書類送検された事が発覚しており、この事件は被害者が未成年な上に山口容疑者が自身の立場を利用したパワーハラスメントによって被害者を夜８時に呼び出して酒を飲ませようとした上で無理矢理行われた悪質さにも関わらず、近い時期に起きた相手が未成年でも無く触ってすらいない福田前次官のセクハラ発言とは違って「#MeToo」運動などネット上などであれだけ威勢よく吼えていた女性の権利云々という怒りの声は一体何処へ行ってしまったのか殆ど消え、それ処か多くの女性達から山口容疑者を擁護するどころか「男の部屋に行ったのが悪い」「未成年なのに夜中（８時）外出したのが悪い」「示談金狙いのハニートラップだ」などと被害者女性を攻撃するセカンドレイプと言える発言が大量に湧いているのですが、これらの誹謗中傷についての反論として、夜８時ならまだ都市部ならその辺に部活帰りやら塾帰りやら単に遊んでいるだけの学生がゴロゴロいる上に、完全に外出禁止になる１１時前に条例を理由に逃げる事も出来、被害者も当初そのつもりだったのかも知れない事、また容疑者宅に行ったのも番組の司会である上に大先輩である山口容疑者のパワハラによってであり断り難く、それでも別の未成年女性と一緒で一人では無かった為に完全に無防備だった訳ではない事、更にどうやら被害者は最初番組の打ち上げパーティだと騙されて呼び出されたらしい事。ハニトラだという下種の勘ぐりについても、ネットで言われていますが山口容疑者から呼び出して襲われている上に金を脅し取る上で支障となる警察を介入させている時点で考え難い事などが挙げられますが、
ともあれ、しかしまあ私自身も含め今の日本人など職を失う処か周囲から冷遇される事が恐いというだけで上司の命令や同僚達の同調圧力に逆らえずに月に100時間以上も残業代の出ない違法なタダ働きを続けたりパワハラやセクハラをされてストレスで心身を崩しても黙って耐え続けたり、女性に限っても大嫌いな知人とも世間の評判を気にして内心嫌々ながらさも仲良しのように付き合い続けたり更に好きでも無い男でもしつこく言い寄られ続けたり周囲から付き合うように迫られただけで根負けして関係を結んでしまう等のような意志薄弱な人間が成人でも大半の分際で、よくもまあ上下関係も厳しく簡単に業界から消えていくシビアな芸能界で生きている上にまだ判断能力も経験も知識も精神力も未熟な未成年の女性に対してこんな威勢のいい事をしれっとほざける方がこんなにもいるものだと私はとても「感心」していますが、このように自分を平気で棚上げ出来る上に男性アイドルなどの女性にとって魅力を感じる相手になら例えパワハラをしても未成年に酒を飲ませて無理矢理襲っても擁護する処か未成年の被害者を冷酷に攻撃出来るような「女性様」方が相当数いる現状で、果たして彼女らが必死に「男女平等」などと主張しても所詮イケメンやアイドルなど彼女らの「お眼鏡」に適った人間なら何をしても許して擁護するエコヒイキばかりする胡散臭い主張にしか見えず、こんなエコヒイキ連中が男女平等を進めた所でそれが社会に碌な影響を与えるとは私には到底思えません。むしろ社会全体の潜在的な女性自体に対する反感ばかりが強まっていく事になりかねないよう私には思われます。事件後、山口容疑者はこの事件では示談が成立している事や反省の意思がある事などの理由で起訴猶予で済んでいますが、果たして事件後２ヶ月もの間平気な顔で同番組をはじめ普段通りにテレビに出続けていた人間が発覚した途端に反省したというのも胡散臭い話です。ジャニーズ事務所は２ヶ月もの間、親を通してとは言え「傷心の」被害者に対し（うんざりするほど）「粘り強く」示談交渉を行った結果「誠意」が通じて示談に到ったようで、
昨年強制わいせつなどの性犯罪は法改正の結果、被害者が被害届を出さなくても起訴される非親告罪になりましたが、しかしこの事件のように未成年相手に強姦未遂をおこしても金（と圧力）次第でどうとでもなると言うのなら、折角の法改正も大した意味があったとは到底思えません。この事件は更に世間一般に発覚する２ヶ月前の発生直後にあるゴシップ雑誌で実は既に取り上げられており、その記事では山口容疑者が過去に何人も同番組出演の未成年女性などと関係を持ちそれを揉み消し続け被害者は実は相当数おり、またこれが離婚原因になり番組側が当時山口容疑者と関係を結んでいた出演者を（山口容疑者は残したまま）同番組から降板させるなどNHK側もその揉み消しに協力していた事などが書かれており、更にネット上などでは山口容疑者と関係を持った未成年の中には数人堕胎させられた女性もいるという話であり、またこの「Rの法則」という番組自体山口容疑者のみでなく、後輩のジャニーズジュニア達などの出演者やNHKの番組スタッフさえも含めてアイドルなどの未成年女性達を性的に搾取する場と化していた（むしろ当初からその目的で企画された）という事も言われており、それは事件発生から発覚まで２ヶ月もの間同番組が事件を知っていながら何の動きも見せず通常通り山口容疑者を司会に放送し続けた点や、そして事件当時容疑者宅に山口容疑者以外にもう一人男がいたと報道された（後に何故か訂正された）事などからも示唆され、どうにも先に挙げたプチエンジェル事件やら「女子高生ミスコン」などを主催し参加した未成年を時に薬物などさえ使って性的な搾取を行っているという元住吉会系暴力団員の半グレ「池田隼人」が代表取締役を務め同じく半グレの中野輝が副社長を務める池田勇気（アディ男）や佐藤友也や田村直稜や中山敦葵などの社員に擁するavexの子会社である「株式会社エイチジェイ」などの最近の半グレ経営の「JKビジネス」関連や十年以上前に和田真一郎が中心となって起こした早稲田の「スーパーフリー」をはじめ日本全国の大学等に今も存在する所謂「ヤリサー」やら福井雅啓（DjFukui）が代表を務めていたギャルサーの「ハロフク」で福井が長年に渡って未成年の性的搾取を行っていた事件などを彷彿とするような話であり、
またこのようにアイドルなどの未成年が組織的な性的搾取に関与しているという話は山口容疑者のみでなくジャニーズ事務所全体についても、また秋元康がプロデュースするおニャん子クラブから最近のAKB関連の一連のアイドルグループなどや、中学生や小学生未満の未成年アイドルの過激なイメージビデオ撮影を行っていた複数の芸能事務所などでも頻繁にこのような噂は流れ続けており、また性的なものがあったかは定かではありませんが、2018年3月には愛媛県松山市のご当地アイドルグループ所属の当時１６歳だった女性アイドルが、社長を務める佐々木貴浩ら所属事務所から「辞めたいなら違約金１億払え」と言われるなどの脅迫やパワハラを受け続けて自殺に追い込まれる事等も起こっておりますが、兎も角もしこの話さえ本当であるなら、我々庶民から半ば強制的に徴収しているNHK料金が天下のNHKでその職員であるスタッフ達が未成年を性的に搾取する為に使われていたという事になるのですから、反吐が出るほど大変に「愉快な話」であると言えるでしょう。また2018年10月にはNHKはオウム真理教が名前を変えた宗教団体「アレフ」へとアレフ周辺の住民のインタビューデータを「誤って」送信していたという、TBSが過去オウムに坂本弁護士の個人情報を渡した事で坂本弁護士一家殺害に繋がった事と同様の（故意の）「ミス」を行なっていた事も発覚しています。

私は宗教人である為にあまり書きたくはありませんが、ここまで金について好き勝手に書いた手前、宗教法人の収入への課税についても書くべきでしょう。2017年12月に発生した富岡八幡宮での宮司殺害事件で犯人である宮司の弟が何億もの金を湯水のように使うような生活を送っていた事が判明していますが、盲目的信仰心から多額の布施が集まる上に無課税である為、やはり宗教団体も特にその幹部などには腐敗が蔓延し不正の温床となる事がよくあります。信仰の為ではなく幹部連中の贅と不正の為に使われ世に害悪を垂れ流すぐらいならば、確かにこれら宗教法人の収入についても課税は行われるべきでしょう。それで無くとも宗教の目的の一つは世の人々の救済であり、国の予算が足りず国民一般が貧困に喘ぎはじめたならば、宗教が金を出して少しでも国民を楽にするべきであるというのは道理ではあります。しかし、必ずしも資産と信徒数が多い宗教ほど間違っていて、また小さい宗教が正しいという訳ではありませんが、金や権力に対する執着の薄さからどうしても比較的正しい在り方をしている宗教ほど資産に乏しく信徒数も少なくなる傾向があり、下手に課税をすると巨大だが間違った宗教ばかりが残り正しいながら弱小な宗教が消えてしまう恐れが出てきます。その為、宗教法人へと課税する場合、所得税と同様に収入が大きければ大きいほど徴収する税の割合が高くなっていく「累進課税制度」による徴収にするべき、それも所得税などよりも税率の変化が極端な制度にするべきであるよう私には思われます。これは巨大になりすぎた宗教がその末にオウム真理教のように暴走する事を防ぐ意味でも、また追い詰められた末にごく少数の者達が凝り固まって小さな団体がカルト化する事を防ぐ意味でも都合がいいはずです。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:08) 

初の自公連立政権である小泉内閣で推進された郵政民営化や、また人材派遣会社パソナの会長の竹中平蔵と共に行い現在貧困層の拡大と少子化進行の大きな原因の一つとなっている「労働派遣法改正」などについても、実は小泉内閣が考えた事ではなく、アメリカから日本へその要望を伝える「年次改革要望書」という文書に記載されていたものであり、小泉内閣は、実はアメリカの要望に応えただけ、アメリカの「言いなり」になっただけです。この「年次改革要望書」には、「消費税増税」や「移民政策推進」などについても記載されており、消費税の8パーセント増税自体は民主党政権時の野田内閣時に提案されたものですが、しかしそれを破棄せず決行したのは「自公連立政権」である安倍内閣でした。他にも自公連立政権の政策にはこのアメリカからの「年次改革要望書」の影響が強く反映されており、つまり自民党、及びそれに追随する「公明党」は、アメリカの言いなりになって行動している面が強いのです。創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。それに協力している学会員達についても。この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。他、福島原発事故でその対応の不手際から菅元首相や枝野元内閣官房長官をはじめ民主党政権にばかり批判が向きがちですが、2003年に福島原発から電源喪失時に作動する非常用冷却装置を取り外す事を議会決定し、事態をより深刻化させた原因の一つを作ったのは自公連立政権である小泉内閣でした。現在の安倍内閣にしても、しきりに経済成長をうたっているだけあって株価は上がり続け企業が溜め込んだ資産である内部留保は法人税を引き下げた事もあって2017年に過去最大の400兆円に達し公務員の給料も上がり続け約250万人もの新規就労者が出来た一方、労働者に支払われる分の給与の割合を示す「労働分配率」は下がり続け、非正規雇用率は過去最大に達し、アベノミクスで増えた新規就労者250万人の内の207万人は非正規雇用であり、それも主婦などの女性や定年退職した層の再雇用組などそれまで働かなかった（働く必要の無かった）層が殆どであり、
肝心の（将来を支える層になるはずの）若年層の男性の就労率は人口減を考慮したとしてもアベノミクスの恩恵は皆無と言えるほど下がり続けており、株価の上昇さえも日銀や年金などを（2018年8月までに66兆円以上）投入して無理矢理引き上げ続けているだけの官製相場であり、年収200万以下のワーキングプア層も2012年の第二次内閣発足以来増加し続け、更に年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬や母子家庭への支援も削り、年金も68歳から開始するようにしようかという方針まで出始め、処か2018年5月には自民の岸田文雄政調会長などが「エイジフリー社会」などと称し定年を無くし一生働くべきという旨の提言までし安倍首相もそれに同調する始末であり、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。日銀の黒田総裁による（後に大きな反動が出るという）「異次元緩和」も失敗に終わり、そして2018年ついに名目GDPもマイナス成長に陥りました。更には2018年7月に第二次安倍政権下の2014年から2017年にかけて日銀が経済成長の指針の一つである個人の投資信託の増加について、本来ゆうちょの増加分だった30兆円分を「うっかり」誤って個人の増加分として過剰計上し続け実際にはその間個人の投資信託は減少に転じ続けていた事が発覚した件や、GDPの計算方法を変えた為に増えただけの額をそのまま自然増加したもののように喧伝している事や、計算方法だけでなくGDPの数値自体も改竄していたという疑惑などもあり、実際2018年11月に日銀が政府統計に不信感を抱いて元データの提供を求めるが安倍政権がそれを拒否するという事も起こっており、また2019年には（申請があれば返還されるとはいえ）「通知無く」10年以上放置されている銀行預金を日本政府が無断で使用出来るようにするという庶民の貯金にまで手を出す形振り構わぬ「卑しい金策」まで行う必死さと意地汚ささえ見せており、また同年12月には預金保険機構から8000億円を2019年の予算に回す事を決定するなど、本当に経済成長していたのかさえももはや怪しいレベルになりはじめています。安倍内閣では他にも森友加計問題などや公文書偽造問題も含めこのようなデータの捏造が相次いで発覚しもはや高いとされている支持率や得票数などにさえも疑問が出ている程ですが、
小泉政権の聖域無き構造改革によって議会の官僚への監視と干渉を強めた後にこのような安倍内閣にとって有利となるデータの捏造が連発するなど、組織の構造改革などはよほどその構造に明確な欠陥があり、かつ、その欠陥をほぼ解消してしまえる程の徹底した改革が行なわれない場合は単に責任と負担を他所に押し付けただけという結果にしかなりかねず小泉改革なども殆どこの類であったとはいえ、しかしこの安倍内閣有利の官僚絡みの捏造の乱発は、やはり官僚の腐敗を防ぐはずの構造改革が安倍内閣によって利用され逆に官僚達が安倍内閣の「忖度」に協力する羽目になったという新たな腐敗の温床になってしまっている事を示しているように見えます。また安倍内閣は電通での過労死事件を受けて尚パワハラと同調圧力で違法なサービス残業が相変わらず横行し続けている中で「働き方改革」として年収1075万円以上なら幾らでもサービス残業を行なわせても良いという解釈さえ出来る程不備のある（法案中には成果に応じた賃金への言及無し）「高度プロフェッショナル制度」を推し進め、これはまだ年収1075万以上の層限定とされていますが最初高度な技術を持つ労働者限定だったものがその後一般労働者にも適用され低所得層を増加させた派遣法改正時のようにいずれ低所得層へも適用されるのは目に見えており、現に日本維新の会が早速700万以上に適用できるようこれを改正する提案を既に出しており、経団連に到っては年収400万以上で適用しようとさえ言っており、安倍内閣は労働面においてもこのように将来必ず日本国民と経済に多大な悪影響を及ぼす法案を未だに推し進め続けています。民主政権と違って安倍政権は円安を維持している事が評価されていますが、しかし元々日本は経済的には内需の国である上に資源なども大半は輸入に頼っている為、輸出企業や観光産業など外貨を稼ぐ事の出来る企業以外の大半の日本企業にとって円安は材料費などが高騰するばかりであまり恩恵が無く、内需が大半の日本経済全体においてはむしろマイナス面の方が大きいと言え、アベノミクス以降続く（好景気という公的な発表や報道とは裏腹の）生活環境と労働環境の悪化はその反映であると言えるでしょう。少子高齢化の影響もあって近年運送業の人手不足が深刻化している中、
この狭い国土の為に道が狭く十分整理されているとは言えない日本で自転車の車道走行の義務化を進め　ただでさえ集中力の切れ易い長距離運送の運転手と、高齢化が進んだ事も相まってだだでさえちょっとした事でバランスを崩し易い自転車の接触事故などを起こり易くし、トラック運転手などの事故による賠償リスクと失職リスクを高めて運送業から人が減っていく事に更に貢献している店も中々ポイントが高いです。その癖反射神経や判断能力等が衰え事故を起こし易いお年寄りの免許返納については後期高齢者についてでさえ実際にお年寄りの運転による死亡事故が頻発しても放置し続けているのですから、わざと日本の交通事情を混乱させようとしているようにしか見えません。また2018年4月には事実上の妊娠税とも言える「妊娠加算」を設け少子化に更に拍車をかけるような真似をしています。多くの反発の為に2018年末にこの妊娠加算については「一応」廃止を「検討」しているようですが、代わりなのか何なのか政府は同年末に後期高齢者医療の低所得者への保険料の軽減措置の撤廃や走行距離ごとに課税する「走行距離課税」の導入も検討している事を発表しお年寄りや車が必須の大多数の地方住民や流通業界に更なる打撃を与えようとしています。韓国や中国や北朝鮮、又は国内左翼への強気な姿勢が若年層の支持に繋がっている（と言われている）一因ですが、しかし戦中の軍艦島（端島）での朝鮮人労働者を「うっかり」強制徴用だとして世界遺産に登録したり、慰安婦にも謝罪し国際的にその存在を認めたりとやってる事を見れば日本が韓国（人）に対して非があるように見えるように動き続けています。（2018年10月末に日本企業の新日鉄住金に対し日韓基本条約を無視して韓国最高裁が元徴用工（とされている者達）への賠償金支払いを命じた徴用工問題について、2018年11月現在においては安倍政権は強気な姿勢を見せていますが、これもどこまでその姿勢を維持するかはまだわかりません。同年末にはもう強気の姿勢も怪しくなってきており、更に三菱重工への賠償命令も出ています）
他、ロシアとの北方領土問題についても2016年に安倍首相はロシアのプーチン首相と共に北方領土でのロシアと共同経済活動を行う方針を示しロシアに対し日本の税金で一兆円もの経済支援を行う事を表明した以降もロシアは返還の意志処か2018年2月には北方領土内で軍事演習を行い北方領土を軍事拠点化する姿勢を示している始末であり、また北朝鮮の拉致問題、核開発についても安倍政権は何の成果も挙げず、上記のように一般庶民に対しては消費税などの税金負担を増やし社会保障を削る一方でインドネシアなどの発展途上国のみでなくアメリカやロシアや中国や北朝鮮などにさえ経済協力だのODAだのと言って数十兆円もの返ってくる見込みの無い上に大半は相手国の権力層の懐に収まって終わる無駄な金を政権発足以来ばら撒き続け、2018年5月にもアメリカのコロンビア大学などの特に経済支援が必要とも思えない有名大学数校への（日本の大学を差し置いての）十数億円もの「経済支援」を表明する始末であり、経済や外交以外でも医療や農業などが外国との競争に晒されそれらの安全で安定した供給を揺さぶる恐れのあるTPPを推進し、また種子法を廃止し日本固有の品種の種子が国や県などによって保存されなくなるなど、日本の固有品種やその栽培農家が衰退し日本農業の脆弱化を招くような政策を行い、また水道も自由化しインフラである水道事業を民間企業に任せてその品質と安全性が脅かされる事に繋がるような政策も行うなど、派手な国粋パフォーマンスの陰で着実に日本が更に追い詰められ衰退に向かう事に繋がる政策を多数行っています。

一代限りの「F1品種」や「遺伝子組み換え品種」などを扱う「穀物メジャー」の一つである「モンサント」社は進出した先で地元農家を巨額の訴訟などによって潰し在来品種を追いやり続けた事やその製品の環境への悪影響から世界中で問題視され、安倍政権が行った種子法廃止はTPPによってモンサントのような多国籍企業が日本に進出した際に日本の農家と作物を追いやって外国企業のF1種や遺伝子組み換え種などばかりが作られるようになる事に強く貢献するものであり、また、既に日本に進出しているフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」社などの「水メジャー」は、実際に国に代わって水道事業を運営した際「何処も例外無く」、料金の値上げや杜撰な施設管理による水の漏洩事故や水質の悪化など当初期待していた事の真逆の事態が起こり続けており、特にIMFの薦めでアメリカの「ベクテル社」と契約したボリビアでは水道料金が４倍になった上に十分浄化されていない水が流れるようになり、更に料金の払えない世帯は容赦なく断水され共用の井戸や貯水槽にまで課金された為に汚水しか飲めなくなった多数の貧困層が命を落とし、南アフリカでもフランスの「ジェネッツ（現ヴェオリア・ジェネッツ）」社とスエズ社、イギリスの「テムズウォーター」社と賄賂によって契約した後、貧困層の水を止めた事で同国史上最悪のコレラの大流行を発生させ多くの死者を出すなどの事態が起こり、フィリピンのマニラでも民営化後に料金が４～５倍になり公共の無料の水道施設が全て使用禁止にされたなど散々な事態に陥り、これらの国は勿論、ベルリンやパリやアトランタなど先進国の都市でさえ問題が多発した為に水道事業を買い戻して再公営化し、結果として巨額の損失や債務だけが残っただけとなるような事態が多発しており、日本でも先述の「ヴェオリア・ジェネッツ」が施設の一部を管理している松山市では、料金について松山市はヴェオリア側に料金の決定権は無くヴェオリアとは関係が無いと言いながらも、実際にヴェオリアに委託して以来それまで殆ど変動が無かった水道料金が一気に２．５倍にまで膨れ上がったという事が起こっています。（以前から続く水不足などが原因だというならヴェオリアへの委託前に既にこのような急速な値上げが起こっていたはずである。）また同社に委託した大阪府の堺市では同社の委託職員が水道料金を１９００万円分着服していたという事も起こっており、
安倍政権の麻生太郎大臣は2013年にワシントンで日本の水道を全て民営化すると宣言するなど長年日本の水道事業を民営化しようと推進し続けており、上記ヴェオリア社の経営者の妻がこの麻生大臣の娘であるというような話までありますが、いずれにしろ、これらの政策を放任しこれら多国籍企業が日本に進出し続ければ将来的に食料品や水道料金の値上げ処か、上記で挙げた他国での事態のようにその供給さえ侭ならない事態に陥る事となっていくのは明白でしょう。2018年12月安倍内閣の下、自民、公明両党議員多数の賛成によって水道民営化法が可決されました。英国でさえ貧困層は水道代の為にトイレを流す事さえ躊躇うようになっているようですが。しかし水の大幅な値上げや質の劣化は食品業界のみならず工業製品を扱う企業などにとっても相当な痛手になると思われるのですがそれでも多くの企業が自公の議員共を支持し続けるというのですから、どうにも日本の経営者や経営陣というものは致命的なまでに想像力に欠けているようであり、そりゃ日本の（これから先も含めた）衰退も当然だったと言えるのかも知れません。

2018年1月6日、韓国製、韓国行き予定のイラン企業所有のタンカー「サンチ」と中国の船が中国のEEZ（排他的経済水域）内で衝突し、その後タンカーは8日間も漂流し続けどういう訳か1月14日に日本のEZZ内に移動して原油を大量に残したまま沈没。中国側の乗組員の死者は０ながら、イラン側の乗組員は全員死亡し、世界的に見ても2010年のメキシコ湾原油流出事故に次ぐ過去最大級の原油流出が日本近海、それも親潮と黒潮に乗って日本全域に拡散するような場所で発生しましたが、2月3日時点でさえ、安倍内閣及び環境省水産庁はこの事故について殆ど放置しているとさえ言える程度の対応しかとっていませんでした。この事故では特に過去類を見ない量のコンデンセートという無色透明に近く海面上に浮く性質を持つ毒性の強い軽質原油が大量に流出していますが、漂着する可能性の高い沿岸地域の住民に対してもその危険性についての勧告などさえ殆ど出ていないようです。この事故については普段沖縄で環境破壊から米軍基地反対を叫んでいるパヨク連中も中国船のサンゴ大量密漁によるサンゴ礁破壊と同様に何故かだんまりですが、この事故は海外では「日本の海がもうすぐ死ぬ」とさえ言われて事故直後から大々的に報道され、事故を起こした中国は勿論ですが日本の対応の不味さについても批判が起こっていましたが、日本のマスコミにおいてはその深刻さと重大さに比して殆どその報道は皆無と言っていいほど触れられておらず連日相撲や東京大雪などばかりが報道されていた始末であり、これは同事故より小規模ながら連日報道されていた「ナホトカ号」の事故の時と比べても異常であり、また、日本のネット界隈でさえこの事故の話題性は低く、事故を起こした「中国側への配慮」が色々と透けて見える事態となっていました。2010年のメキシコ湾での流出事故では、事故を起こしたイギリスの企業（BP）が被害地域に対して一兆円以上もの巨額の賠償が命じられているそうですが、これから先これによって日本の海に何らかの影響が出たとして事故を起こした中国（とイラン）が賠償を行ってくれるかどうかは、今の日本の体たらくからもかなり怪しいかも知れません。
豪雨発生当日は自民党議員らとの宴会を続行し死者行方不明者が100名を超える事が既に発覚していた7月8日未明においてもまだ災害対策本部を設置さえしなかった等（おかげでそれまで自衛隊が殆ど動けなかった）、2018年7月5日からの岡山、広島をはじめとした西日本での豪雨被害（西日本豪雨）への対応や熊本地震の際の「対応の遅さ」などを見てもそうですが、安倍内閣、特に第二次安倍内閣は、しかしその「やってきた事」や「これからやろうとしている事」を冷静に見ればはっきり言って様々な面で戦後最悪の部類に入る内閣であり、よく言われている「他に良い人がいない」というのは刷り込まれた単なる印象でしかなく他の人が首相になった方がまだマシになる可能性の方が高いです。ただし次の首相に変わった際は安倍内閣が今まで誤魔化し続けて来た多くの問題が表面化する事で一時的に状況は悪くなる可能性が高く、また小泉進次郎のように政治経験の足りない者が就いた場合などもむしろ今より悪化もする恐れが強いですが。「野党が頼りないから仕方ない」という声もよく聞きますがそれなら同じ自民党内で別の人に代われば良いだけの話でしょう。安倍首相は自民党内の「清和会」という派閥に属しており、この「清和会」には麻生大臣や小泉元首相や森元首相なども所属していますが、安倍首相が駄目で野党も駄目なら同じ自民党内でも安倍首相の所属する清和会とは別のもう一つの派閥である経世会の方を支持するというのも一つの選択であるのかも知れません。とはいえ自民党全体が殆ど安倍支持である為、あまり意味はありませんが。また、与党の好き勝手を防ぎ危機感を煽る為に「あえて」他の野党に票を分散させるのも一つの手でしょう。
安倍政権は第二次政権発足以来、使途不明な「官房機密費」等を使って右翼やネトウヨ（ネトサポ）を雇って世論を煽っているという話がありますが、掲示板の書き込み一つはよくて一回数十円程度で一日張り付いても数千円程度にしかならないらしく、記事や動画の作成でも一つ千円にも満たないにも関わらず彼ら雇われネトウヨ共はせっせと安倍政権の消費増税はじめ各種の増税や売国政策に賛成し、反対する者を朝鮮人や中国人扱いしていますが、しかしこんな裏工作という汚れ仕事、それも一日はりついてようやく数千円になるかどうかの仕事を選ぶ人間達など大概は碌な職についていない無知な貧困層に属する者達であると推測され、消費税の増税などはしかし貧困層が最も影響を受けるものであり、もし消費増税されれば彼らが今稼いでいるよくて一日数千円程度のはした金以上の額の金を将来的に彼らも失う事になるのですが、そんな中で目先のはした金の為に消費税増税に賛成し安倍政権の為に働くなどはっきり言って計算の出来ないアホとしか言えず、「朝三暮四」の故事の中の猿以下の知能としか言えないでしょう。（愛国心からという理由でも今までの安倍内閣を見てそれに協力する事が国の為だと本気で思っているのならば残念ながらやはり酷く頭が悪いとしか言えないだろう。ネトウヨには退職後にネット上の中国朝鮮関連の醜聞に触れてなった団塊の世代以降の高齢者層がかなり多いそうですが、しかしもし再び軍国化し戦争でも起これば真っ先に切り捨てられるのは介護費やら年金やらの戦争では役に立たない弱者を救済する為の社会保障費であり、現在の安倍内閣さえ消費増税に水道民営化に貧困層の後期高齢者への保険料の減額措置の撤廃など等といったような弱者切捨て政策を多数行なっているのですから、現在の高齢者やもうすぐそうなる中年層が日本の軍国化を望んで活動したり安倍内閣を支持するというのは、一種の社会的なアポトーシス（自死）なのか何なのか、自分で自分の首を締めているようなものと言えるでしょう。）

by お名前（必須） (2019-01-13 03:09) 

安倍首相の一族が岸信介の代から信仰しているSEXカルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）について上記のように黒い噂が絶えずその教主もその教えもまともな判断能力があればとても信じるに値しない妄執と矛盾に満ちた気色の悪いものであり、そしてその規模も国内では創価や幸福の科学は勿論、霊友会系のカルトよりも小さいものなのですが、「どういう訳か」この統一教会は度々祝電を送るなどしている安倍首相やその父晋太郎、祖父の岸信介をはじめ、中曽根元首相や吉田茂元首相や福田赳夫元首相などの大物も含めた多くの自民党議員達から強姦魔の性的異常者である教主の文鮮明共々厚く支持されており、最近でも2018年7月1日にさいたまスーパーアリーナで行なわれた集会では自民の柳本卓司参議院他、工藤彰三、三ツ林裕美、神山佐一、木村賢太郎、宮島喜文衆議院議員らが来賓として参列し、また逢沢一郎、木村義雄参議院議員ら他47名の国会議員達が祝電を送ったほどに依然多くの自民議員達から支持されており、2013年にも安倍首相と共に自民の保岡興治元法相や中川秀直元自民政調会長、当時民主党だった上田清司埼玉県知事や村井嘉浩宮城県知事など判明分だけで56人の議員が統一教会とその偽装組織の合同結婚式等の集会の際に祝電を送っており、また小泉元首相などもこの統一教会と関係があるという話もあり、統一教会は自民党議員達、その中でも取分け「清和会」に所属する議員達に深く支持されているようであり、また他にも右翼の大物の笹川良一や児玉誉士夫、更には（元自民だが）小沢一郎や鳩山元首相などの自民以外の政治家まで与党野党の垣根無く多くの政治家達や右翼団体等から支持されており、更には朝鮮人を特別視し日本人を貶める人種差別教義（ただし貶める対象が日本人の為ヘイトスピーチには当たらない）を掲げる朝鮮宗教にも関わらず、普段朝鮮人に対し差別的発言を好んで行なうネトウヨ（ネトサポ）なども統一協会には批判どころか触れようとさえしない始末であり、まったく日本の保守やら右翼やらが「本当は何に牛耳られているのか」を察せられるという話です。彼らや一般統一信者である「食口」達は日本（というより世界）にとっての「癌細胞」だと言え、これ以上おかしな世の中にしたくないならば、ここに挙げた議員達をはじめ統一教会を支持している議員達やこれだけ失策を繰り返して尚安倍首相を支持している議員達には票を入れる事は避けるべきでしょう。
統一教会がこのような稚拙な教義を掲げながらの悪辣な活動を行ない続けているにも関わらず、なぜこれほど多くの政治家達から支持され続けているのかというと、この統一教会がCIAの工作機関の一つである（また同時に、北朝鮮やロシア（ソ連）などにとってはアメリカへの「逆工作」や「非合法な取引」などを仲介する機関とも）からという話があります。文鮮明は１９７０年代から８０年代にかけて中南米において統一教会のダミー組織などを通してブッシュ（父）元大統領元CIA長官と共に大規模な麻薬密売に関わり財を蓄え、現在の悲惨な中南米の麻薬カルテルの闘争の原因を作った一人であり、また世界平和を詠いながら７０年代韓国で統一重工業を立ち上げて銃器製造を行って韓国軍などに武器を供与し日本でも信徒を通して鉄砲店を開くなど（これにより「有事の際」には「食口」達が猟銃等を持ってテロを起こすかも知れないと言う懸念も出ていた）武器商人として軍需産業にも深く関わり、現在も文の子供の内、四男の文国進は米国で銃器製造会社「カールアームズ（KHAR Arms）」を経営しており、また２０１８年２月には統一協会の分派であるサンクチュアリ教会がアメリカのペンシルバニアで教団員一人一人に銃を携行させた上での合同結婚式を開催している。他、統一教会はウルグアイなどでマネーロンダリングなどにも関わり、頻繁に海外で行なわれている修練会もその目的で行なわれているという。他にも統一協会は不動産関連や新聞社や通信関連企業や製造、食品、医療、教育や他の宗教団体など表社会も裏社会も問わず世界中で様々な事業を展開して各業界に広く浸透し、信者達からの金の多くもその事業費や政治献金に当てられているという。また文鮮明は日本において勝共連合を設立し反共産主義を掲げながらも北朝鮮の金日成と親交を深めており、北朝鮮による拉致や暴力団への武器麻薬の密売には統一協会の食口達も関与しているという話もあります。年次改革要望書とも一部被っていますが、統一協会は日本を衰退させるように日本の政治家達などに要望を出し続けており、安倍内閣が現在推し進め続けている日本衰退政策もこの統一協会の要望からであるという。軍事力を持たれると困るからか憲法改正を御旗に掲げ続けながらも安倍首相が（一方で「庶民への締め付けと搾取」には熱心ながら）一向にそれに着手する気配が無いのも「そのせい」でしょう。
日本においては「日本会議」として政治的に「表向きは」保守や右翼と強く結びつきながらも、韓国、及び日本以外の国においては慰安婦問題を煽り続けて世界中に喧伝しているように、或いは統一協会の信者が敵対する宗教にも多数忍び込んでいるように、統一協会及び文鮮明のやり方は敵対する勢力であろうと取り入るダブルスタンダードが基本であり、その団体の掲げる教義や思想が統一協会と相容れない事とその団体に統一協会が関与しているかどうかは関係がありません。また団体についても食口達についても通名のように幾つも名を変えて統一協会との関連を示唆させないようにする事も常套手段です。セミナーやまた各大学でサークルなどに偽装して何も知らない学生などを囲って信者に獲得する悪質な勧誘も行なっており、現在も「UNITE（ユナイト）」という主に二世達で構成されている統一協会員の大学生達の集団があり、また、各大学公式の学内新聞によく似た名の「原理新聞」を各大学内において配布する事なども未だ行い続けているようです。２０１８年７月６日、オウム真理教の麻原彰晃が死刑になりましたが、この時一緒に死刑になったオウムの元No２で裏のトップと言われた早川紀世秀は元統一協会員であり、オウムには早川が統一協会から引き連れてきた（上記の麻薬製造、密売や武器製造などに関するような）人材が多数侵入しており、オウムは実質的には統一協会の傀儡組織であったという。オウムに資金や人材を提供したのは統一協会（や創価や北朝鮮やロシアなど）であるといわれており、１９８４年に単なるヨガサークルとして発足したオウムが、僅か１１年でサリンやVXガスを製造出来るまで力を付ける事が出来たのは、特に麻原のような多数の愛人を囲い性的醜聞に事欠かず、また暴力やLSDなどの麻薬まで使って洗脳を行ない、地下鉄サリン以前も殺人を行なっていた程の「足がつきやすい」人物と教団が、坂本一家殺害事件や松本サリン事件を経ても尚、地下鉄サリン事件に至るまでその悪事が露見せず摘発されなかったのは、多数の議員と関連が深い統一協会の協力があったと考えれば腑に落ちるものがあるだろう。オウムと統一協会の関係を追及していた元民主党議員の故石井鉱基氏は、2002年10月に右翼団体の暴力団員に刺殺されている。

私はかつての民主党（後の民進党、立憲民主党）の支持者であるという訳ではありませんし、また特定の政党の支持者という訳でもありません。当時の民主党政権の対応の如何によって原発事故を押さえ込めたかどうかの是非を置いておくとしても、SPEEDIを公開しなかった事やヨウ素剤を配布しなかった事等、福島原発事故における民主党政権の対応の不手際が原発事故の潜在的、将来的な危険性を高めた事は事実であり、また財政面などに関しても決してクリーンだったとは思っていません。ヤミ献金を受け取り、また北朝鮮を何度も訪れ蜜月の関係を持っていた元自民党副総裁の金丸信（経世会所属）と共に無駄な公共事業の為に公債を大量に発行させてバブルの前後に日本の借金を大きく膨れ上がらせ、またその周辺で不審死が続出した西松建設事件をはじめ土建屋関連での数々の汚職疑惑や諸外国への売国政策に協力した疑惑を持つ小沢一郎が党の中心であった事もそうですし、最近でも新たなタックスヘイブン文書である「パラダイス文書」には、元民主党の鳩山由紀夫元首相の名が記されています。また外交における媚中媚韓の方針などについても批判的な考えを持っています。先ほど日本の在日達には密入国者や朝鮮戦争後に来た者達も多いと書きましたが、確かに終戦直後、戦勝国を名乗って日本各地で暴れ出しＧＨＱから「三国人」と呼ばれ、「三代目襲名」などでも書かれている（描かれている）通りに各地で強姦や強盗などの狼藉を繰り返したり、駅前の一等地を不法占拠したり盗品や闇米などを資金源にしたりして今の日本のパチンコ産業やサラ金や闇金などの礎を築いた者達がいたり、或いは朝鮮駐進軍だのと言って新聞社などを襲撃して言論弾圧しようとした者達などをはじめ、
終戦直後から日本に留まっていた在日達はいますが、しかし終戦後日本から殆どの在日が朝鮮半島に帰っているように、また、２０１７年から再び戦争が起こる気配が出ていましたが朝鮮戦争以来これまで長い間、膠着状態とはいえ朝鮮半島全体が戦争状態にあった訳ではなく全体的には概ね安全であったにも関わらず彼らは祖国に全く帰ろうとはしていなかったように、彼らの大半は自らの意思で日本に留まっていると言えます。例えば彼ら在日には先に挙げた事や「通名」のように日本人には無い便利な「特権」があると言われていますが、自分の意思で日本に留まっている以上、既に４世５世となり日本に根を張って生きている為に無理やりにでも出て行けとは言えませんが、しかし日本でもはや何世代にも渡って暮らせているのですから、日本で生きていく上でそのような「特権」は、もはや彼らには不要であると言えるでしょう。朝鮮学校も無償化どころか不要です。通名も廃止するべきでしょう。外国人参政権など以ての外です。ここは日本です。韓国人朝鮮人として生きたいのなら朝鮮半島で暮らすべきなのです。差別が怖いというのなら、尚更「同胞」達の元に帰るべきでしょう。まして「しばき隊」などの「他国機関」やら「共産党」やらが出資して指示を出しているパヨク連中のように日本の中で日本人を憎み非難し貶めるような活動を行っているのであれば。ちょうど2018年には朝鮮戦争も形の上では終結した事ですし。それでもまだ戦争が起こる可能性があるから帰れないというのならば、何度も脅しを受けている通り日本もまた北朝鮮との戦争に巻き込まれる可能性がある為日本に留まるのではなく、北朝鮮との戦争に巻き込まれる心配が無い上に移民や難民を広く歓迎してくれて、各種人権団体の方々からは日本より遥かに平等で人権を尊重するすばらしい制度と人々で溢れていると専ら評判のドイツなどのヨーロッパ諸国へと移るべきでしょう。日本で差別に悩み日本を憎みながらミサイルに怯えて日本で暮らすよりはよっぽど有意義で建設的であり、日本を捨てるにはむしろいい機会であると言えるでしょう。それでも尚日本で暮らしたいのなら帰化するなりして日本人として生きるべきであり、それも嫌であるのならばせめて朝鮮人である事を隠さずに生きるべきなのです。誇りであるのならば尚更に。

過去の罪がどうであれ、それでたかり続けていいという訳でも、まして何をしてもいいという訳でもありません。そしてその過去の罪とやらにしても本当にあったのかは極めて怪しいものであり、慰安婦問題にしても南京大虐殺にしても731部隊の人体実験にしても証言ばかりで全く客観的な証拠などは一切出ず、逆に慰安婦については高給を貰って売春婦として働いていたという証拠が出てきたり、南京事件についてはその証拠写真とされている写真がことごとく「通州事件」という中国人による日本人虐殺事件の時の写真の加工だったり非武装の民衆ではなく中国軍（国民党及び共産党軍）の兵なり馬賊なりの死体写真を加工したものなどばかりでありあれだけ大規模な事件ながら写真が一切残っておらず処か虐殺の痕跡と言える物証も全く存在していない始末であり、７３１部隊の人体実験についてもそれが行われていたという建物が現存しているにも関わらず当時の記録処かとても隠し切れないはずの大量の死体などの数多くの物証さえ全く発見されていない始末です。南京事件や７３１部隊の人体実験の戦犯と言われる者たちの証言についても、敗戦で自棄になっていた為に、或いは自身の生活や将来を守る保身などの為に性質の悪い検察の事情聴取のように相手の作った「設定」をそのまま認めて言いなりになっていたとも考えられ、また家族親族に危害を加える可能性を示されるなどして暗にでも「脅された」のなら、敗戦国で身を守る術などないのですから家族を守る為にでもそう証言する事でしょう。それでなくとも過酷な取調べ所か捕まった事に対する絶望感からのみですら、やってもいない事を取り調べ官に言われるままに認めさせられる「冤罪事件」などこの平和な日本ですら度々起こっているのですから、ましてソ連によってシベリアに抑留され監禁や拷問や死者も大量に出した過酷な強制労働を強いられ続けた後に裁判で証言させられた元７３１部隊の隊員達の証言などは推して量るべきでしょう。そして韓国については、例え慰安婦問題が事実であろうと、安倍首相が謝罪するまでもなく韓国に対しての戦争時の日本の罪は全て、１９６５年に結ばれた「日韓基本条約」によってその賠償は全て済んでいます。安倍首相は「余計な事」をしたのです。
不可逆的解決だからこれを破ったらもう相手にしないと言っても日韓基本条約の時点で相手をする必要など無かったにも関わらずまた相手をしてしまった時点で、内閣なり与党なりが代わればどうせまた日本が韓国の相手をする事になる事なのは目に見えているでしょう。そうなれば（よりによって）国のトップである「首相」自身が慰安婦の存在を公式に認めたという事だけが残る事になります。そしてもし韓国が慰安婦合意を破棄したとしてもこの事についての国際的な批判について日韓基本条約を韓国が無視した時点で韓国への批判など何も無かった事からあまり期待は出来ないでしょう。ソ連の北方四島占領やイギリスの三枚舌外交など、条約破りや条約破り紛いの事も歴史上それなりに起こっている事ではあり、また日本自身もかつて諸外国と結ばされた「不平等条約」を覆しています。（しかし韓国の国際的な信用については例えばライタイハン問題や2018年7月に発生した韓国企業のSK建設の杜撰な工事が原因のラオスでのダム決壊事故など他の事でも多数「やらかしている」ので、慰安婦問題のみではなくそれらの積み重ねによって韓国がこれからも国際的な信用を大きく失っていく可能性は高いですが。）既にもう慰安婦像を韓国中どころか世界中に設置するなど日本以外で慰安婦問題を喧伝し既成事実を積み重ねられはじめ、２０１７年１０月には中国、北朝鮮、韓国の主張をそのまま取り入れた国連の人権理事会の暫定報告書にて慰安婦への更なる謝罪と賠償が日本に求められるなど、どの道放置は出来ない状況に着実に追い込まれはじめていますが。不可逆的に解決していると主張しても、たった１０億ぽっちしか払わなかった事も相まって経済協力などを盾にしてヤクザのように不当な契約を結んで相手の言質をとって黙らせただけとしか他国には写らないかも（「そういう事にされる」かも）知れません。周囲の賞賛の声にばかり盲従する右に倣う事しか能の無いネトウヨ（ネトサポ）などはまた戦前のように国連を脱退しろなどと、それで孤立した事がパラノイア（被害妄想）的に軍部の暴走を引き起こし、結果的に敗戦を招いた大きな一因となったというのに過去を省みる脳みそすら無いかのようなアホな事を言うのかも知れませんが。
2018年10月末、案の定と言うべきなのか韓国最高裁が日韓基本条約を無視して新日鉄住金に対し元徴用工（とされているがこの原告達は徴用開始前に既に日本で働いていた事が判明している）への賠償金支払いを命じる判決を出し日本企業への「たかり」をはじめました。（所詮政治家や企業役員や官僚等の金の為なのか、政治献金や利権等に関わる企業までが被害にあうと判明した途端というのも情けない話ですが）2018年11月現在これには流石に安倍政権も強く抗議し国際司法裁判所への提訴や国外メディアへの韓国の異常性の周知や日本企業の韓国からの撤退を匂わせるなど強気な姿勢を示しており、この強気な姿勢が今までのように保守層の支持を得る為だけの単なる「ポーズ」にならない事を祈るばかりです。しかし、北京オリンピック前から反日活動などの「チャイナリスク」があり実害も出ていながらも多くの日本企業が中国から撤退せず、また竹島問題を見ても長年韓国側が応じないという理由で国際司法裁判所に提訴出来ないままであり、また、日本は現在進行形で「技能実習生」等という形で外国人労働者を奴隷のように扱い搾取している上、吉田証言による捏造を行なった朝日新聞やら英語版のネットニュースにて日本の性教育では強姦の仕方を教えているやら日本の女子高生は皆売春をしているといった捏造記事を海外に垂れ流していた毎日新聞など日本の醜聞を虚偽を行なってもでも海外に垂れ流すメディアもまだまだ健在であり、また財務省や経済産業省やその他の官僚機構などと同様に外務省には「ハニートラップ」に引っかかった官僚が多数いる（これまでの無策無能っぷりはそれ故であるとも）という話もある中で、果たして海外においてこれから行なうという韓国への対応も、果たして行なわれるのか、行なわれたとしてそれほど効果が期待できるかは怪しいものかもしれませんが。
私は在日達を日本から無理矢理にでも追い出すべきであると言っている訳ではありません。ただ在日達がいつまでも中途半端な立場で日本に集ろうとし続ける事を批判し、その状態を脱却するべきであると言っているだけです。右翼勢力の一部には在日達を追い出せと息巻く方達もいるかもしれませんが、しかしそれは実現困難な上に政情不安を招く可能性も高く現実的ではありません。また、もしそれを実行しようとするならば、関東大震災時の虐殺のように人道に反するとして批判されるような事も起こり得る事でしょう。
私は南京大虐殺も従軍慰安婦も７３１部隊の生体実験も全くの嘘だと思っていますが、
（先に書いたように７３１部隊が人体実験を行ったという「当時の記録」も「物証」も「一切」存在していない。７３１部隊に関する資料を回収したアメリカが１９９９年に行った調査でも人体実験を行ったという証拠は発見できなかったそうである。これは２００７年に公開された７３１部隊の新規資料（この資料でも証拠は発見出来なかった）についての話ではなく、１９９９年以前に公表されそれまで人体実験の証拠とされてきた「フェルレポート」やら「ヒルレポート」やら「ダグウェイ文書」などの戦後書かれた「証言記録」を「踏まえた上での結論」である。（以前この文では一時期これら証言記録について疫病の罹患死体の検死結果と見た方が自然などと頓珍漢な事を書いていた事があるが）これらは所詮「証言」記録であり、幾らでも「偽り」を述べる事が出来る物である。それでも実際に７３１部隊にいた人物が人体実験を行なっていたと証言していると反論するだろうが、先に書いたようにそれらについても様々な「事情」や「政治的思惑」から偽る事は（何せこの国では北朝鮮「でさえ」数十年間も人を数百人以上拉致し続けてもそれが公になる事がなかった程「他国が内部工作し放題」なのだから）十分に考えられる事である。というか、７３１部隊や同じく物的証拠が皆無の南京事件を糾弾しようとする人々について思うのですが、警察でも殺人などが起きたらまず死体やら凶器やらの「物的証拠」を探そうとするものであり、それらが見つからない場合は大概「犯人」の「自供」を元にそれら物的証拠を探すものなのですが、そのように７３１部隊の生き残りで人体実験の証言する人が複数いたのならば、どうして「物的証拠」を得る為に、糾弾者の方々は「犠牲者の遺体やその実験に使われた道具」などを「何処に」「どのように隠したのか」を生き残りの方々に「誰も聞かなかったのか？」というのは大いに疑問が湧く所であります。人体実験を認めその詳細まで語っているのですから道具や死体の所在だけは語らないという事は無かったでしょう。もし聞き出し「物的証拠」を発見できれば、７３１部隊が悪行を行なっていた事は歴史的事実として今頃は磐石となっていたでしょうに。これが「故意」で無いのなら、雁首揃えてアホばかり、糾弾者の方々の揃いも揃っての「あまりの無能っぷり」にはホトホト呆れるばかりです。もし彼らが刑事なら全員懲戒免職を喰らって欲しい程の税金泥棒となっていた事でしょう。
　彼ら糾弾者達は皆尽く信憑性の薄い証言を捏ねくり回して持論を展開するのみであり、誰一人として本気で「物的証拠」を見つけようとはせず、傍から見ていてどうにも彼らは自身の承認欲求や「利益」の為に「自説を広く認めさせる事にしか興味が無く」、「真実がどうであるかなどどうでもいい」と思っているように見えます。いい加減な捜査をする警官など信用出来ないものですが、果たして真実に対してこのような態度の人間達の主張など何処まで信用できるかと言う話ではあるでしょう。尤も、はじめから「でっち上げ」でしかなかったのなら「物的証拠」など何処を探しても見つけ様が無く、そして偽りである事を最初から「知っていた」のなら、「誰も物的証拠の在り処を聞こうとしない」のは「当然の話」でしょうが。人体実験の出来ないアメリカが７３１部隊の人体実験記録が貴重だから欲しがったという話がありますが、しかしアメリカは１９４０年代でも「グアマテラ人体実験」で少なくとも６９人を人体実験で殺しており、他にもマンハッタン計画関連での放射能関連の人体実験や５０年代から７０年代初頭までの間に治療費の払えないがん患者や貧困層の黒人などを対象に全身に大量の放射線を浴びせる実験を行っていたり、また「ブラックサイト」の存在など、実は頻繁に人体実験を行っている、または行える環境を持っている国であり、７３１部隊の実験結果とやらが当時のアメリカにおいてもそれほど貴重な物であったかは疑問である。ソ連や中国なども建国以来自国民を戦争や虐殺などで何千万人も殺し続けているように国（支配層）の利益の為なら国民の命を平気で浪費する国柄でありソ連などは第二次大戦中にも細菌兵器を研究していた痕跡があり、下手をすれば先の証拠とされていた証言文書内の詳細な人体実験の記録はアメリカ（またはソ連や中国）の人体実験の記録を元にして作成された可能性さえあるかも知れません。７３１部隊は疫病や細菌兵器などから軍を守る為の単なる防疫部隊であり、防疫の為に細菌を研究していた事が日本に「ふっかけて」政治的優位を得ようと考えていたソ連や中国に利用され、偽証と捏造が横行した事で悪名高いハバロフスク裁判において人体実験を行っていたとでっち上げられたのだと私は思っています。
　ミドリ十字の薬害エイズ事件に７３１関係者が関わっていた事についても、この事件は海外では危険性が発覚した為に使えなくなった非加熱製剤を日本で「在庫処分」する為に海外の製薬会社と当時の厚生省が結託して起こしたものだと言われており、はじめから問題が出る事（数人の責任者に罪を擦り付ける事）が判っていながらもあえて行なわれていた「汚れ仕事」でしたが、７３１部隊の中には被った汚名の為に戦後表に出ない「汚れ仕事」を任される、或いは自ら行なう関係者もいたと推測され、この薬剤エイズ事件についてもそのような「汚れ仕事」を回された故に関わっていただけと考える事は出来るように思われます。非加熱製剤の投与やその経過観察程度、別に人体実験のエキスパートで無くとも医療従事者の多くは容易に行なえる事でしょうし。）
殺害された「規模」やその「原因」は「どうあれ」、関東大震災時の虐殺については本当に起こった事だったと考えています。（確たる証拠が無い上に虐殺が起こったとされる翌年には何故か逆に人口が増えていた南京大虐殺などとは違い、関東大震災時の虐殺や、或いは７３１部隊の人体実験の元ネタである「九州大学生体解剖事件」、またアイヌへの迫害などは、中国人どころか日本人まで朝鮮人に間違われて殺害された当時の記録が残っていたり、アメリカ人捕虜が実際に犠牲になっておりその解剖の様子についての当時の詳細な記録があったり、アイヌの数が実際に民族が絶える寸前まで激減している事などから否定する方が無理がある。）

日本の最近の嫌韓感情や反中感情の高まりから危機感を感じ、また、差別感情に嫌悪感を催す事からも在日達を擁護し、あくまで何処までも平和主義を標榜し、その為には例え敵意を剥き出しにして攻撃してくる相手に対しても何処までも「話し合い」で争いを回避するべきと考え続けている方もおられるかも知れません。「話し合えば必ず分かり合える」、「話せばわかる」と。ところで私の誕生日は「五月十五日」なのですが、この日は戦前「五・一五事件」が起こり犬養毅元首相が青年将校達に暗殺された日であり、また同時に、暗殺される寸前に犬飼元首相が青年将校達に「話せばわかる」と命乞いをし、その為に死して尚後の世においても「笑い者にされ続ける」事になった日でもあります。（しかしこの話は青年将校達の嘘で、真実は犬養元首相は命乞いをせずに「やるならやれ」と居直ったまま最期を迎えたらしいですが）果たして「話せばわかる」と思っておられる方々について何処までの覚悟があるのかは私にはわかりませんが、しかしその道を盲目的に突き進み続けた結果、最期には犬養元首相のように「死して尚笑い者にされる」ような事が無い事を私はただ願うばかりです。「平和主義」を標榜する方々については他にも思う所があり、例えば「憲法九条」を守るだのといって日本国内で暴れまわっておられる方々がおられますが、しかし尖閣諸島をはじめ日本領海内に度々侵犯したり周辺国の領土を実効支配しようとしチベットやウイグルでは今も虐殺さえ続けている中国（アメリカ（のトランプ大統領）が指摘し、また日本人も含めた外国人旅行者なども実際に現地で目撃しているが、中国にはウイグル人から摘出した臓器を密輸する為の専用の道路が通っている等、未だ非人道的な行為が国家として公然と行なわれ続けている）や、日本国内においても拉致を行い度々弾道ミサイルを発射し更には核開発さえ行っている北朝鮮、およびそれと（一応停戦はしているが）未だ軍事的対立を続け更に竹島を武力で占領している韓国など、日本の周辺国さえこれだけ武力に頼り切り武力で好き勝手する物騒な国ばかりなのであり、更に世界を見るならばＩＳＩＳ（イスラム国）などのイスラム系テロ組織やら中南米の麻薬マフィア（国家）などの野蛮組織、野蛮国家など枚挙に暇が無く、平和主義を掲げる方々は、既に戦争を放棄し平和な日本で戦争反対を叫ぶのならば、
これらの国や組織に赴いて日本の憲法九条の素晴らしさと、それによって日本が平和になったというその「威力」を説くなどし、それらの国などで憲法九条のような平和憲法をつくる為の運動をする等して武力の放棄と戦争反対を叫ぶのが筋であると私には思われます。それらの国の所業を全く無視して「大人しい」日本でばかりそんな事を叫ぶのは、「いじめ」が起こった際に「いじめっ子達」を止める処か注意すらせず、「大人しい」いじめの被害者にのみ「君が我慢し続ければ皆に迷惑がかからなくて全部丸く収まるんだよ」と言って泣き寝入りさせようとしているようなものです。なるほど日本で平和主義を掲げる人間達はこういう心根を持っているからこそ、平和主義を掲げる「左翼思想」の人間が多い「日教組」の教師達に、「いじめ」を見過ごし隠蔽する者が多いというのも頷ける話である。彼らは平和主義者とは名ばかりの、単に強い者や声の大きい者に媚びるだけの「事大主義者」どもである。
憲法九条によって日本が平和になったというのなら、他の国においてもそれを広めるべきなのが道理であり、他の国においてもそれを広めなければ世界平和など実現し様も無いのですが、命が惜しいからなのか、左翼達はそんな事はしません。平和主義を掲げるのは自分が死にたくないからだ、というのは人間として至極真っ当な意見であると思われます。しかし、軍隊では何処も戦闘放棄や敵前逃亡は厳罰、時に死罪であり、また戦争に参加する理由も自らや家族を守る為である場合も多かったり、また戦争中においては当然自らや仲間は常に死の危険に晒され続けるのであり、果たしてそんな中で敵国の連中が「死にたくない」から争いを止めましょうと言って来た所で、「勝手な事言ってやがる」としか思われないでしょう。実際に争いに来る者達に対してそんな風にしか思われないような「平和主義（）」「平和運動（）」とやらに一体何の意味があるのかと私には思われます。まして彼らの運動が平和な現在の日本においてさえ世間一般の人々の感情を逆撫でし、むしろ世間一般の人々の中の反中嫌韓感情をより強め日本の右傾化をより深める結果にさえなっているのですから。
共産主義や社会主義を一度日本で実践すれば中国やソ連より上手く行くという考えを持っている方もいるかも知れませんが、今の安倍政権やらブラック企業やらを見ても判る通り、上の横暴に対して従順な日本では良くて大日本帝国の二の舞になるだけでしょう。中国もソ連も、北朝鮮やその他の共産国も大概は軍事国家なので日本が共産化すれば日本の軍事化はむしろ加速する事でしょう。仮に日本が中国に一時的に（どのような形であれ）統治されたとしても、陸続きで人種も近い北朝鮮は勿論、自国の領土だと主張している中華民国（台湾）さえ自国に組み込みきれていない中国が、それより離れた場所にある日本を統治し続けられる道理はありません。そんな力は中国程度にはありません。必ず破綻します。もし仮に中国が日本を統治し「共産化」に成功したとして、しかし完全に中国領土として組み込み続ける事が出来なかった場合、日本は「他の多くの共産国家と同じく」再び大日本帝国のような「軍事独裁国家」となっていく事でしょう。「カミカゼアタック」などと日本の特攻隊がよく誇られたり非難されたりしていますが、しかし第二次大戦時での戦死者数のツートップは共産国家であるソ連と中国でありその数は敗戦国の日本やドイツよりも遥かに多く、そして少なくともソ連に関してはそのかなりの数が殆ど無意味とも言えるほどの無謀な特攻（を強いられた事）による戦死であり、その死者数は日本の特攻隊の死者数など可愛く見える程膨大な数に及んでいます。これを見ても「共産主義国家、社会主義国家の精神」は、「大日本帝国の精神」ととても「親和性が高い」と言えるでしょう。共産主義者や社会主義者達が平和を求めて日本で活動を続けたとしても、どの道その先に「平和」などありません。どう転んでも日本の再度の軍事国家化を促進する結果にしかもはやならないでしょう。
日清日露戦争での二度の勝利の記憶と大陸侵略への期待が日本国民の目を曇らせた。北朝鮮のミサイルが頭上を飛んでもさして騒がれないように、海を隔てた外国での列強による植民地政策への恐怖は身近な貧困からの脱出への期待と生活向上の夢に比べれば弱い。貧困から、或いは劣等感や憧憬から現在の日本国民たちが再び戦前回帰を強く求めたとしても、もはや戦前のような「夢」を見る事は出来ないだろう。仮に国民が再び侵略の夢に酔いしれ、憲法が改正され軍隊が復活し徴兵制が蘇り軍がその力を強め、戦前のマスコミのように軍や右翼、或いは在郷軍人会のような軍関連組織に「圧力」（私刑や殺人を含む）をかけられ正当で僅かな批判すらも許されないまま軍部と戦争をマスコミ（とネット）が賛美し国民を再び戦争へと駆り立てる為に煽り始めても、そして、カルト邪教も含めた多数の、主に神道系の宗教関係者と、そして「なぜか」反日思想を掲げ反目しているはずの統一教会関係者達によって構成され安倍首相や麻生大臣も参加している（国粋主義と見せかけてその実アメリカの「CSIS」(戦略国際問題研究所)と繋がりを持ちその出先機関の一つという）「日本会議」、及びそれに乗っ取られた「神社政治連盟」や「神社本庁」の一部などのように「戦前回帰」、つまり再びの軍部による独裁と暴走（「代理戦争」の為の日本の「盾」化。また暴走させて太平洋戦争のような「勝てる見込みの無い戦争」を行わせ、それを口実にした将来的な日本の「切り売り」）を強く望む者達の狙い通りに原発から核兵器を造り保有する事が出来たとしても、ロシアや中国どころか（最近放棄すると宣言しましたが）北朝鮮さえも核兵器を保有している現在において、（戦前の朝鮮半島併合時のように「向こうから」併合してくれと打診してきた場合などは除いて）日本が再び自ら他国への侵略に乗り出す事になる可能性は限りなく低いだろう。核ももはや抑止力としては期待出来なくなるだろうとはいえ。
平和を望む願いが間違っている訳では決して無いですが、しかし今の世界においては自衛の為の武力は絶対に必要である。均衡の中の平和にも限界があるとはいえ。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:09) 

私はこの文章の内容が広がる事を望んでいません。またこの文章によって創価などを如何こうしようとも思ってはいません。およそ池田大作が「２たす２は５」だと言えば（２５０年を７００年だと言えば）心の底からそう思い込めるような人間も多い学会員達に対し、この文章に書いているような事を言った所で話が通じるとは私は思ってはいませんし、またここに書いているような事を学会員達の前で公言する事は「極めて危険な事」でもあると私は思っています。しかしこのような邪教を完全に放置していてはどうにも悪い方にばかり進む事になってしまう為、せめて大事にならない範囲で少しでも啓蒙しようと思った為にこの文章を書いた次第です。だからこそ、この文章は出来る限りこれを受け取ったあなただけで留めておいてください。しかしもし、あなたの親しい人などが創価などの「南無妙法蓮華経」と唱える団体と関係があるのならこの文章の内容を、「バレないように」それとなく「知らせる」のも、或いはいいかも知れません。しかし危険なので創価などのそれら団体から抜ける事を薦めるべきではありません。もし学会員の方などでこの文章を読んで腑に落ちる所があり、日蓮の信仰を信じられなくなったならば、先に書いたように果たして今まで信じていたものを失くして不安に思われるかも知れません。例えば日蓮系以外でも天台宗などは妙法蓮華教を日蓮よりも前に最高の経典としていたので、もし改宗されるなら天台宗に行かれるのが今までの信仰からもまだとっつき易いかも知れません。また、仏教ではなく神道系であり、一応は元仏教系だった方からすればとっつき難いとは思われますが、
私は、京都の「綾部」と「亀岡」に本部を置く「大本」という宗教団体の信者であり、私自身はその「大本」の教えを信仰している為、もし改宗されるならば私個人としては大本への改宗をお薦めいたします。なお、私がこのような事を書いているのは、あくまで私個人の個人的な感情や考えからであって、大本にも隠れて行っている為、この文書の作成、拡散について大本は一切関係が無いという事を断わっておきます。

今までのような仏教系ではなく神道系に信仰を変える事に抵抗を感じられるかもしれませんが、神仏習合という考えがあるように神と仏とは決してかけ離れた存在ではありません。仏典によれば神よりも仏の方が格が上だとされているが、仏典においての神とは釈尊（釈迦）の生きていた時代から既にインドで広まっていた、現在のヒンドゥー教の前身であるバラモン教の神の事であり、仏典に言う所の神とは日本の神々やキリスト、ユダヤ、イスラムの神とは違う存在である。バラモン教は上の階級の者が下の階級の者に何をしても許されるという悪名高きカースト制度を生み出し、また釈尊が否定した無意味な苦行を人々に強い、苦行によってのみ魂は救済されると説く邪教であり、当然そんなバラモン教の神とは真正の神ではなく基本的に悪霊の類、或いは（歪められた）キリスト教が土着宗教の神を悪魔としたように卑小化されてバラモン教に習合された神である。故に仏典において仏より格下なのはバラモン教ヒンドゥー教の悪霊の神のみの話であり、日本の神々は基本的にそこには含まれない。だからこそ、神と仏とを同格と考えなければ成り立たない「神仏習合」という考えが成立すると言える。
神の智慧が仏の智慧より劣っていると考えるのは誤りである。例え優れた哲学者であっても国や組織の運営などには全く智慧開かず無知蒙昧で無能極まる場合があるように、その分野ごとによって必要となる智慧の種類は異なり、どの分野においてもその分野毎の優れた智慧というものは必要なのであり、主として自然などの外的なる世界の運営に対して智慧を発揮したる相を神と見、主として人間の内面的、精神的なる事に対して智慧を発揮したる相を仏と見るような考え方も、一面においては可能であると言える。

ヒンドゥー教（及びその前身であるバラモン教の影響を強く受けた仏教）はそのスケールが異様に大きく書かれているが、これは正に子供が意地になって数字だけを大きくさせたような物だと言える。ヒンドゥー教の前身であるバラモン教が邪教と書いたが、しかしその教えの全てがデタラメという訳ではなく、ヒンドゥーの教えの中にも正しい教えは多数含まれているという事を書いておきます。

多神教の主神、或いは創造神のみを神と呼び、他の全ての神を天使とすれば、あくまで構造上はだが多神教は一神教と同じとなり、また、全ての物が神より生み出されたものであり、全ての物に神霊の分霊が宿っていると考えるならば土着宗教に多いアメミズム的な汎神宗教となる。仏神一体　一神即多神即汎神

「付加価値」と「利息」が存在する限り、未来においては常に「現在より多くのカネ」が必要になり、その需要を満たす為に社会全体で「カネ」は増え続ける。その需要を満たす為に経済は常に呪いのように「成長」を強いられ続ける。そして常に「より多く」を生産していく為に際限の無い環境開発（破壊）や効率化（ブラック化）が進み続け、これは技術革新や新資源の開発などでも無い限り時間と共に常に悪化し続ける。また例え技術革新や新資源の開発などがあって緩和されてもそれは一時的なものでしかない。また、労働で生み出された生産物などその「労働の痕跡」が消費や劣化で消えてしまうなら、社会に残るのは労働者に支払われた「カネ」のみであり、つまりは資本主義であろうが社会主義、共産主義であろうが、経済活動が行われるならば、貨幣というものが存在するならば、必ず「カネ余り」というものが発生してしまう。この「カネ余り」で余ったカネが社会に平等に再分配されるならば「額面上の収入の増加を伴う」インフレとなるが、実際にそうなっていないのはこの余ったカネが社会の一部の者達に集中し続けるからである。「カネ」があればあるほど投資も起業も容易くなっていく事からも、経済は原則的に常に「カネを持つ者が更に得るようになり、カネを持たない者は更に失っていく」という構造を持ち、そして「余ったカネ」は持てる者にこそより集中する為に「カネ余り」は「格差」を著しく拡大させ続け、そして「カネ余り」は貨幣が存在する限り必然的に発生する。また、これは受け売りであるが、負債、所謂「借金」というのも、それを取り立てる側から見れば債権、つまり一種の財産であり、つまりは「カネ」である。「負債」「借金」も「カネ余り」の一種の現れであり、つまりは「カネ余り」が増えれば増えるほど、社会全体、国家全体の「借金」も増え続ける事を意味しているのであり、今ほぼ全ての国が借金まみれになり、借金なしではとても運営できなくなって来ているのもこの為である。当然税金も、消費税が上がり続けている通りにこれから先もずっと上がり続ける事になる。
この状態は永遠に続くものでは無い。格差が拡大し続ければ次第にカネを搾取できる下層が消えていき、資本家などの債権者達はカネを搾取できなくなり、そして「債権」は相手がカネを出せる間は財産だが、相手が払えなくなった途端、多くの場合「負債」へと変わる。一部に「カネ」が集中し続ければ、必ず最後には破滅が訪れる。貨幣経済に常に付きまとうこの「カネ余り」をどうにかしなければ、それを助長し加速させる「債権」というものをどうにかできなければ人類は滅ぶ。ただし、共産、社会主義ではこれを解決できないのは、労働でさえその労働の痕跡が消えればカネだけが残り余る事からも、また、かつてのソ連や、現在の中国、北朝鮮などの共産主義国家において実際に「極端な格差」が発生している事からもこれは自明である。労働の報酬をカネではなく完全に「物」だけにする事など不可能である。ましてや指導層も含めた国中からカネを完全に消す事等。仮に出来たとしても「物」が「準貨幣」として機能しはじめるなら結局は同じ話である。

インフレとデノミは避ける事は出来ない。「財産」「資産」に対する考え方が変わらなければ人類に未来は無い。
ある種の拝金主義者共等は自分の財産は自分「だけ」の力で稼いだのだからその金が「目減りさせられる」のは理不尽だと述べ、それが近代法の財産権等や資本主義下の価値観の根拠となっているが、しかし電気ガス水道や道路や通信ネット環境等などの無ければ仕事に大きな支障が出る（処か成り立たない）インフラの類まで自分（の会社）で全て用意している訳では無い通り、また、多くの場合、誰の協力も得ずに一人で経済活動を行なえる訳でも無い通りに本当の意味で「自分の力だけで」稼いでいる場合というのは皆無である。投資に到ってはただ金を出しているだけである。無論「税」やら「人件費」やら「材料費」やらで（それが本当に「適正」なものかはこの際置いておくとして）その「対価」を払っているから残された分の報酬である自分の財産がそれ以上「減らされる」のは「正当性に欠ける」という事は言えるだろうが、しかし誰もが他者、「社会」の協力が無ければ儲ける事が出来ない通り、個人にしろ法人にしろその財産は「社会」というものが無ければ存在できず、つまり財の源であり前提である「社会」全体（或いは、というより多くの場合その時において社会を代表する存在）の「要請」または「社会的な異変」によって「個の財産」が減る事になったとしても、財産自体がそもそもが社会が無ければ存在し得ないものである為にそれは「仕方の無い」事であると言え、社会全体と見せかけてその実特定個人や特定団体の利益の為というような不当なものでない限り、その財産の「目減り」は許容するべき事である。財産を溜め込み過ぎてその為に社会に「悪影響を齎す場合」などは特に。
だがこれは、共産主義や社会主義のようにほぼ完全に報酬を平等にして個人の財産まで社会（国）がほぼ完全に管理するべきと言っている訳では無い。個人（法人）の経済活動が社会に依ると言っても、しかし個人（法人）の働きに差があり、その分だけ報酬や財産に差が生じる事は許容するべき事であり、ある程度（個人の範囲では底辺層から今の富裕層の内の下位程度まで）は保護されるべきである。これは「程度」の話である。大きく儲ける事が出来る場合、特に「悪影響」を齎すほど財産を溜め込む事が出来る程に儲ける事が出来る場合、その分だけ商売の規模が拡大する為に人やインフラなどの「社会」の力を利用する規模というのもまた大きくなるという事であり、その分だけ「より多く」社会の「影響」を「受けなければならない」（還元しなければならない）というのは一つの理屈である。無論今の日本でこんな考えの下に法を敷けば富裕層は海外に逃げ出そうとし経済規模も小さくなる事だろう。しかし、中国に抜かれたとはいえ未だ世界第三位の経済規模を誇り、安倍政権下で戦後最長の景気回復を迎えている「という」2018年末現在の日本において、休日も余暇も殆どなく連日の（サービス）残業に明け暮れ殆ど働く為だけに生きていると言える何の為の人生だかわからないような企業の家畜（社畜）か奴隷（の方がまだマシかもしれないが）と言える生活を送る人々が多数いて、若者達の死因の一位が事故ではなく自殺であり、また晩婚化が進み子供を作る事処か結婚さえせず（出来ず）に未婚率は上昇し続け、そして稼ぐ為に地方から人が大都市に流れ続けた結果核家族化と地方の過疎化が進み老いて死ぬ間際になっても子や孫は傍におらず孤独に亡くなる運命にあるご老人が多数いる状況である通り「経済的に進んでいる」という現代日本の国民一般の（主観的な）平均的な幸福度というのは他の先進諸国処か日本の何分の一以下の経済規模しかない途上国より低い事などザラでように、その国の経済規模とその国の国民の幸福度は必ずしも一致せず、むしろ日本の場合は欲の皮の突っ張った富裕層に属する経営陣共がより儲けようと下層に「ノルマ」をわんこそばの如く際限なく課し続けるからどこまで行っても楽になる処かどんどん辛くなる一方である為、多少経済的に「落ち着いた」方が幸福度が上がる結果に繋がる恐れさえある。
また現在の日本の富裕層は2018年では全人口の2.3パーセントほどだが彼らの平均年齢は56歳と働き盛りを過ぎており衰えの為に実務的な能力は「平均的には」下の世代より低いとみられ、その収入源も投資などの「不労所得」に依る部分が多い。日本の経済を支えているのは結局の所、現場で働く労働者や技術者達であり、そして現在の日本の国民の３分の２が平均以下の年収しかない通り労働者や技術者の大半は富裕層ではなく中流層から下層に属している。富裕層の中には優れた経営指導者もおりそして下で働く人間よりも指導者の方が重要な場合というものは多々あるが、しかしそれでも労働力や技術力というものは経済における「地力」であり、富裕層の指導者達がいなくなったとしても「地力」は残り、その分だけ「再生」する事も容易であり、また「市場」も残り続ける。現在の富裕層達の内の幾らかが日本を離れるとして、むしろそれがまだ能力の衰えの来ていない新しい世代の指導者を出す為の契機の一つになる可能性もまたあるだろう。随分と都合の良い事ばかりを述べたが、しかし彼ら富裕層の「不労所得」、処か勤務実態が無くとも役職に就くだけで入る「不正給与」の為に自身の人生や家族を犠牲にして日本の経済力を必死こいて維持するというのも酷く不毛な事ではあるように思われる。しかし経済が悪化すれば治安の悪化や他国との競争に不利になる懸念があるが、しかし治安については経済を支えるという名目の下で安倍自公政権が移民をこれだけ入れ続けているのでどの道悪化は避けられない話であり、そして外交についても今でさえ安倍首相のバラマキ外交をはじめ他国への売国がこれまで盛んに行なわれ続けた上に今度は移民達によって中から侵食されてますますそれが進む為、今の経済を守ろうが守るまいがどの道治安も他国への対抗力も悪化するのは避けられないという話である。むしろ今の経済を支える事を諦めて移民を入れない方がまだマシになる可能性の方が高い恐れさえあるだろう。
貨幣を貨幣たらしめているのは真には信頼ではなく「合意」である。信頼とはあくまで「合意」を形成する要因の内の一つでしかない。我々日本人は他国の人間から見れば（自国の人間から見ても）呆れる程、自力では既存の権力構造や組織内の関係性を殆ど変える事が出来ない程度には上からの理不尽な命令や周囲からの同調圧力に対して卑屈と言えるほど従順な気質を持つ（持っていた）が、しかしこれを利用する。我々日本人が「合意」を保ち、それにより都度「信頼」を甦らせ、保つ。

経済活動の前提は社会であると言っても、更にそれを遡るなら経済活動、処か人が生存できる全ての前提は「自然環境」である。化学製品の大量消費によって支えられている農業は経済の道連れとなる。その依存が強ければ強い程に。

第一次世界大戦で使用された毒ガス「マスタードガス」から生まれた「抗ガン剤」は、最近出来た免疫を利用する物を除けば全てマスタードガスと同様に細胞内のタンパク質やDNAの構造を薬剤が直接破壊して細胞分裂を阻害する事によってガン細胞の増殖を抑えるが、しかしその効果はガンのみならず全身の細胞全体に及び、それ故に重度の副作用が生じる。この「抗ガン剤」はそれを使用した患者から出た排泄物や吐瀉物を扱う時は必ず直接触れないように手袋などをしなければならない程に体外に排出されても多く残留し、また強く影響を及ぼすものであり、しかしその排泄物等は在宅時は勿論、病院などにおいても下水へと流して済ませているというのがどうやら現状のようであり、つまり少なからず排泄物等に含まれる抗ガン剤は河川へと流入し、そこから環境中へと拡散し続けているという事になる。抗ガン剤は細胞分裂が活発であればあるほどその効果が強く現われ、ガン細胞に対して有効なのはこの性質からですが、ガンではない自然な細胞において細胞は原則「若ければ若いほど」その分裂は活発であり、つまり若い細胞ばかりの「子供」の方がその影響を「受け易い」という事になる。若い細胞ほど分裂が活発なのは肉体を「成長」させる為でもあり、つまり若い細胞が分裂を阻害されるという事は、「子供の成長が阻害される」という事に繋がる話である。若ければ若いほど、兎角胎児などはその影響が最大となるが、世界中で一般的に抗ガン剤が使われはじめて以降、明確な原因は「定かではない」が、数十年以上に渡り日本を含めた世界中で「低体重」の赤ん坊が生まれる割合が現在においても依然増加し続けているという。また正常な細胞の分裂には限界があり、その限界にある程度近づく事で肉体は「成長の限界」を迎える。抗ガン剤の分裂阻害は分裂する細胞自体を破壊しているが、成長の過程において細胞が破壊されるとその分を取り戻そうと細胞分裂はより活発に行なわれ出し、その結果細胞分裂の「限界」はより早く訪れ、阻害され続けた故に肉体としては「不完全ながら」も「早熟」な成長を遂げる。これは生理などの子供達の肉体的性徴が年々早くなっている傾向がある事とも恐らく関連している。生殖細胞も分裂が盛んだが、生殖細胞は次代に遺伝子を継承していく役割を持つ故、この効果は恐らく遺伝子の次代への「正常な継承」をも「阻害」しており、
そしてその悪影響は蓄積され代を経る毎に次第に大きくなっていくものと推測される。「傾向」として、低体重児は成長に際しその「心身」に「何らかの不調」が生じ易いというが、「心」に影響があるとおりにその影響は当然「脳」にも及ぶものと予想される。知的能力に関する部位のみでなく、「前頭葉」などの「感情や欲望を抑制する部位」についても。他にも「女性ホルモン」であるエストロゲンをはじめとした「避妊薬」の成分や、また擬似的に女性ホルモン的な働きをする「環境ホルモン」となる農薬などが環境中に流出し、河川や海洋の生物に対して不妊化や「メス化」を引き起こしているという事も問題視されて久しく、これは昨今の「少子化」や男性の「草食化」などをも彷彿とする話であり、また薬品のみでなく「プラスチック」などの化学物質のミクロ単位の細かな破片がもはや世界中の何処でも存在しているほど細かく拡散しているという話もあり、これらのように人体や環境へどのような影響があるのかも詳しくはわかっていない膨大な種類の化学物質の拡散は依然世界中で増加し続けている。医薬品や農薬なども含め日本は利権が強い事もあって世界で二番目に薬を使っている国であるが、正しくこれは「延命の為にヒトの未来を犠牲にしている構図」そのままであると言えるだろう。

施設さえあれば容易に、かつ安価に安定した質を維持したまま大量生産出来る「化学物質」は、「劇的な」「確実な成果」を人々と社会に与える。故に個人が大病を患ったり、また社会全体で著しく生産能力が不足するなど状況が「逼迫」しはじめた時、これらの「化学物質」は今以上により激しく製造され、また消費される。それは様々な悪影響を人々の心身に与えるが、しかしその悪影響は劇的ではなく常に緩やかに、また微妙な形で進行し続ける為、放射能と同じく因果関係を立証する事の困難さから、その影響が深まっても人々は危機感を憶える事は稀である。そしてその悪影響は全体に及ぶ為、（脳も不完全にしか成長しなくなる事もあって）いつしかそれが「普通」となり、原発事故時のように「安全基準」は次第次第に引き上げられ続けていき、依然化学物質の濫用は行なわれ続ける。「不完全な成長」故に「子供が子供を育てる」という状況が更に深刻化していく事も相まって、肉体的にも知能的にも精神的にも劣化して生物的にはボロボロになりながらも、そこから生じる様々な支障から文明を維持する為には更に更に化学物質を使う事に成らざるをえず、そしてその為に更に更にその心と身体を悪化させていく。やがて文明を維持できる最低限の健康や理性さえ人々が維持できなくなるまで。社会が「今のような平和」を維持し続けて行く限り、この「緩やかな悪循環」を抜け出す術は恐らく無いだろう。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:10) 

自己相似系の立体に光子が閉じ込められるのは、恐らく体積に比しての表面積の巨大さと複雑さ故に、一般的な物体に比べて「場として」光子と立体が「相互作用」（「語弊」があるが）し切る事に「ラグ」が生じる事に由来すると推測される。
光速を超え、空間と時間を無視して瞬時に伝達される「量子もつれ」は、恐らく「圧縮された時空」も無視する。
重力子は恐らく重力子同士をも縛る。互いにその働き「自体」を「鈍め合う」。

大規模な太陽フレア、或いは高高度核爆発によるEMP（電磁パルス）等による突発的な電気製品、電気設備の大規模な麻痺及び破壊への対策として、「電気以外」の媒体によるエネルギー伝達や制御回路や駆動系等を模索する必要があるように思われる。そしてその候補として光（電磁波）、即ち「光子」を直接媒体として用いたものが挙げられる。「光子」の励起（「れいき」）の前後での系全体のエネルギーは「不増不減」である。

円周率やネイピア数や根などは、「関係性」より自明的に定められる無理数である。どんな関係性からも、関係性から求めた数同士の操作からも求める事の出来ない「真のランダム」とも言える無理数（無限数列）などあるのだろうか？
学問において扱える論理的な操作は全てこの時空下における三次元以内の空間内で表現できる通り、人の「論理」とはいずれもこの時空下においての「集合」の概念を礎にしている。ではトポロジー的な時空においては？

「状態」である我々は、それが例え宗教であろうが科学であろうが哲学であろうが何にしろ、どこまでもただ「状態」を（抽象的なものも含めた）「別の状態」に置き換えて説いているだけ

進化によって首の長くなったキリンは、その長い首の果ての頭まで血液を送れるほど強靭な心臓を「同時に」持たなければならない。でなければ常に脳に十分な血液が回らず環境に対して有利になる処か生存する事さえ侭成らなかっただろう。無論、心臓が先に強くなり後で首が長くなったという事は考えられるが、しかし進化前の小さな身体に先に強靭な心臓が備わったとして、（ワンダーネットの為に）脳への影響を排除したとしてもその肉体には「極端な高血圧」の為に様々な支障が生じる為、通常の個体よりもその生存率は格段に落ちるはずである。つまり首と心臓の「最低でも二つ以上の変化」が「ほぼ同時に」進行しなければキリンの進化は起こり得なかったが、この二つの変化はそれぞれ別の突然変異であり、ほぼ完全にランダムな突然変異の内上手く補い合えるこの二つの変化が殆ど同時に起こったという事になる。また、支障が出ない程度に徐々に首と心臓が変化していったという考えも、現在キリンとその先祖の近縁種であるオカピの中間の首の長さの種が化石でさえ発見されていない事から支持されず、どうにもキリンの首と心臓の変化は「一気に」進行したと見るのが自然のようである。そもそもダーウィンが「突然変異」という概念を持ち出したのも、多くの生物でこのような中間種が不在であったり極端に少ない事に由来している。普通「成功作」を造る為にはあらかじめ「先に計画を立てて」いなければ「大量の」失敗作や試作を経なければならないものであり、そしてランダムな突然変異頼りの進化で中間種という「試作」や「失敗作」を飛び越えていきなり「成功作」が出来るというのも何とも解せない話であるが、それでも遺伝子コードの数で見ればヒトゲノムでも二万五千個程度であるので環境要因や不運な事故や他の遺伝子病や奇形の併発など「他の要因」を「無視するなら」この組み合わせの変異が同時に発現するのは十分起こり得るようにも見えるが、しかし遺伝子コードは一つだけで数千もの塩基配列から成るほど膨大な分子数を持つ事は珍しくないらしく一つの遺伝子コードの「変異の仕方」だけを見ても莫大な種類になる為、「生命がこれほど多様な通りに」突然変異の組み合わせの数も天文学的な数となり、とても「短期間」或いは「少ない試作」でこの最適な組み合わせの変異を同時に引き当てられるようなものではない。
そしてこのような「二つ以上なら問題無いが個々に変異が起きた場合は生存に関わるような変異」はキリンの首と心臓だけではなく、一般に心臓や肺などの内臓と肉体の一部の形質、或いは肉体の大きさそのものが「劇的に変化」する場合にも当て嵌まり、所謂「奇形」が「成長期前の段階」から通常の個体より早死にする傾向にある事もこの事と関連しているように思われる。他にも消化酵素の変化によってそれまで食べられなかった物が食べられるようになった代わりに従来の食物が消化し難くなった場合など劇的に食性が変化した際それまで食べていた食物ではなくそれまで見向きもしなかった物を求める「新しい本能」が必要となる場合も、新しい消化酵素だけ、新しい本能だけしかそれぞれ現われなかった場合は十分な栄養を取れず致命的であるし、より一般的に、獲得した新しい肉体の形質とそれに適した新しい本能についてもそれぞれ一つのみが変異した場合は致命的となる事は多くあるように思われる。極端な話、足や手などが「水かき」や「ヒレ」に変化しても泳ぎ方などの「水中で暮らす為の本能」が無ければただ邪魔になるだけで上手く動けず自然界では致命的であるし、また肉体がそのままで「水中で暮らす本能」だけ得ても体が水中生活に適していない為に溺れるリスクや体温を失い衰弱し易いリスクなどの為にやはり致命的となる。キリンは偶蹄類という「牛」などの仲間であるが、「クジラ」もまた偶蹄類（鯨偶蹄目）であり、水陸両生のアザラシやアシカなど（ネコ目鰭脚類）よりも実は「牛」の方が種としては近い。ただクジラの場合、現在では何故か（海という生息域を選び放題な場に棲み、また「収斂進化」があるにも関わらず）アシカなどのような水陸両生の種は消えているが（これも中間種の不在の一例と言える。一応カバがそれに該当するが、しかし淡水のみに生息する上にヒレも無く、アシカやアザラシのような形態とは程遠い）しかし過去には確かアシカのような陸から海へと渡る「中間種」が存在していたと確か記憶している。このように「牛」は、キリンともクジラとも近い種であるが、現在「牛」は有史以来「家畜」として「世界中」で広く飼育され続け、特に２０世紀以降は人口爆発に伴って増加し続ける牛肉等の需要を満たす為にその飼育数も爆発的に増え、恐らく２０世紀に家畜として誕生した個体数だけでもそれ以前に地球上に誕生した祖先も含めた全ての野生種の牛の総数よりも多かったと推測される。
加えて家畜という「商品」として飼育する為に病気を防ぐ為の抗生物質等や餌代を浮かせる為に本来の草食の食性とは違う肉などを混ぜた飼料が与えられ、また飼育下の不自由な環境からその肉体には野生種よりも多大で「不自然な」ストレスがかかり続けており、そして生物一般について肉体にストレスがかかればかかるほど「遺伝子異常」は発生しやすいと言われている為飼育環境下の牛は野生種よりも「遺伝子のエラー」、つまり「突然変異」が起こり易いという事となる。実際遺伝子ではないが肉骨粉という牛肉を混ぜた飼料を与えられ「共食い」をさせられ続けた牛の中には体内の「たんぱく質」の一種のブリオンが「変異し」ウイルスのようにその変異を正常なブリオンにまで伝播させて増殖して脳をスポンジ状に侵す「狂牛病」（BSE）が発生している通り、飼育下の牛が「生物として何らかの異常」を生み出し易い環境にいる事は事実だろう。このように過去の野生種の牛達よりも多く誕生し、また「異常」が起こり易い環境下に家畜牛達は置かれているにも関わらず、しかし一向に家畜牛達の中からキリンやクジラの先祖のように「牛の首」（や脚）が極端に（そして均等に）長くなったり、また後脚がヒレになったというような「突然変異」が起こったというような話は聞いた事がない。無論「奇形」は度々誕生しているが、しかしそれは顔の一部、又は全体が大きく歪に（非対称、非均等に）変形していたり、脚が多かったり欠けていたりまた頭が多かったり、或いは背骨などの身体全体が大きく歪んでいたりと、これらの歪（非対称、不均衡）な奇形の多くは生存が困難な程肉体の機能を大きく損ない過ぎてとても進化に繋がるようには見えず、実際に生物全般を見渡してもこれら歪な奇形が進化に繋がっているような姿の生物はごく僅かである。この「突然変異」は「遺伝子の異常」で起こるものだが、しかしそのような遺伝子の異常を語る時、引き合いに出される例の多くはこのような歪な奇形である。そしてこれは多くの場合、進化を齎すような「整った変化」とはかけ離れているように見え、そしてそれら「整った変化」よりも多く引き合いに出される通り「整った変化」よりも遥かにその「発生頻度」は高いように見える。進化論信者の方々にはこのように飼育場という効率的かつ大量に世代交代が起こる上に遺伝子変異も自然環境より起こり易いという絶好の場があるのだから、
進化に有効な突然変異が有意な頻度で起こるのかどうか是非とも存分に研究して頂きたいものだ。人類が品種改良として作物や家畜やペットなどを「意図的」に「選別」する事によって「進化」させ続けた通り、進化というものは「世代交代」によって起こり、そして「自然淘汰」と「突然変異」が進化の「一因」である事は事実である。しかしそれはあくまで「一因」でありそれだけでは決して足りず、人間が品種改良を行なうように「意図的に進化の方向を操作する存在」が絶対に必要である。突然変異も自然淘汰も「操作」の為の「手段」や「過程」にしか過ぎない。しかしその存在を物質的な機構で説明する事は恐らく出来ないだろう。生物の願望が進化に反映するという考えを物質世界の法則のみで説明しようとする場合、その願望の「微妙さ」や、また人間がスーパーコンピュータを使ってようやく解読出来る程の遺伝子コードの難解さと膨大さがその大きな壁となる。生物がその意思を遺伝子に反映できるとするなら、まず生物の願望なり思考なり、或いは現在の問題に対する最適な変化なりを細胞内の小器官が脳やコンピュータの如く読み取る事が出来、かつ、その変化をもたらすには膨大な遺伝子コードの何処を変化させれば可能なのかを小器官が把握していなければならない。分泌ホルモンの種類等で区別されるようなパターン化した定型的な体内の変化や体外からの単純な刺激なら兎も角、生物の願望という「微妙な反応」や、問題とその解決策の関係が単純ではない状況（飢餓の解決策として首を伸ばす等）を細胞より小さな部位へ正確に伝える手段も、それを理解し適切な遺伝子を変異させる極小の判断機構もあるとは考え難く、実際そんな手段や機構があればとっくに発見されている事だろう。
化学物質、その中でもとりわけ生物にとって必須な酵素に限定しても最も単純なものでも百を超える分子量を持ちそれらが「立体的に組み合わさって」生物は成り立っており、その中の僅かな分子が別の分子に置き換わったり「組み方」が少し変わるだけで「無害な物」が「猛毒」へと変化する事があるほど酵素の性質は繊細でまた複雑であり、この複雑で微妙な酵素の反応が複数種組み合わさって働く事によってはじめて生命は成り立つ。フレッドホイルという博士は単純な鎖状のアミノ酸（ポリペプチド鎖）が結合して最も単純な酵素として機能する為には１０の３９乗もの回数の試みが必要であり、また、この十倍以上もの大きさを持つ酵素の場合は１０の３９０乗もの試みがあってはじめて機能し、更に酵素は一種だけでなく単純な単細胞生物でも２０００種、ヒトのような高等生物では十万種以上の酵素と関係しており超天文学的な数値となると述べており、生命が発生する確率は洗濯機の中にバラバラの時計のパーツを入れて回したら偶然全てのパーツが組み合わさって時計が完成するような確率云々という話も酵素などの生物の中で働く物質自体が発生する確率とその（熱に弱い故に稀少な）物質が生命が機能するだけの量と種類が一所にそろい更にその物質間のバランスが秩序を持ち、そしてそれが持続され続ける確率が現在の進化論のようにどこまでも偶発的に起こったと考えるなら超天文学的な極めて低い確率となる事に由来している。生命自体の誕生もその後の進化さえ、偶発的な事象にのみに依るとすればこれほどまで低確率となるのだから、将来的に巨大なパラダイムシフトが起こる可能性も無くは無いとはいえ、生命の誕生と進化の背後には「何らかの意思」があると思う事はむしろ自然な帰着であるよう私には思われる。

もしもこの世界に「見えざる意思」が無いのなら、祈りや儀式と言った宗教的な行動ほど無駄なものは無く、むしろ殆ど害悪でしかないと言えるだろう。何故ならこれらは時に生存が困難になるほどの非合理的な理不尽を人々に強い、またその異様さや排他性からそれ以外の人々に嫌悪感や忌避感等を抱かせる事で迫害等を招き、また知恵こそが最大の武器である人間から相当な割合で合理的な思考力さえ奪い、何より祈りや儀式に時間を割いた分だけ確実に、人が競争に勝ち残る上で最も重要な物事を学び考える時間や身体や技術を鍛えて磨く時間を多かれ少なかれ奪っていくものだからである。宗教的な戒律等も同様であり、それを守った為に飢え死にする事や子を残せず血を絶やす事なども少なくは無い。宗教に陶酔した者達同士の閉鎖的な団結力と非論理的な攻撃性、凶暴性を生存の上での大きなメリットと考える事は出来るように一見見えるが、しかし例えば発生した疫病を解決法が見つからないから神の怒りだなどと言って放置し続け集団内で疫病が蔓延し幹部だけがそれから逃れて優遇され続け結果として誰も頑なに対処しようとせず疫病が集団の存続が不可能なレベルまで蔓延したり、教主が財産を全て捧げよと言って信者が尽く全て捧げ教主以下一部の幹部を除いて信者とその家族の多くが破綻しやはり宗教集団そのものを存続困難にさせそこに属する者達も血が絶えかねない程その人生に支障をきたすなど、陶酔している上に閉鎖的である上に各種の制限的な思想の為に一般に宗教集団やその信者達の現実における重大な問題に対する対処能力や技術的な発展性はそれ以外の集団に比して著しく低く、また攻撃性、凶暴性から周囲へ攻撃を繰り返し反発と迫害を自ら招き、更に異なる宗教思想同士でも無為な争いを無駄に人々に繰り返させ続け個人のみではなく一族や国の存亡にさえ大きな悪影響を与える事も珍しくはなく、その団結性、攻撃性を見てもやはり個人のみでなく集団としてもメリット以上に致命的となり得る巨大なリスクを抱えているように見える。そしてそのメリットに成り得る集団での団結性や攻撃性さえも、宗教化されていない集団でも（しかも宗教的な盲目性を排した状態で）持ち得るものであり、宗教特有のものという訳では無い。
果たして現在の進化論では環境に対して大きなデメリットが無ければ自然淘汰の対象にならないという話であるが、しかしどう見てもこれら宗教的な行動や思想については無害処かもはや普遍的とさえ言えるほどに個人の生命や集団の存続にとってとてつもなく巨大なデメリットがありしかもそれがメリットを大きく上回っているようにしか見えず、にも関わらずこのような宗教的な行動や思想は、原始的な狩猟採取生活を続ける民族達さえ含めて世界中の何処の民族にも大抵は存在しているほど自然淘汰されずに人類という種に普遍的に備わっている。世界中の、それも原始的な生活を続ける狩猟採取民族達さえ持っているという事は、この宗教というものは、これは原始的な文明が発生する以前か、少なくともその発生の前後から既に人々の中に付随していた習性であると推測できるが、しかし弱者や愚者まで広く保護されるようになった為に自然淘汰が上手く働かなくなった文明発達以後なら兎も角、文明以前や原始的な文明の黎明期のように野生の状態に近い状態で自然淘汰が起こり続ける中、合理性の欠如から猛獣や飢餓などのみでなく、疫病や災害などへの対処を誤り易く個人どころか集団全体を全滅させる恐れさえあったこの宗教という習性が人々に広く残り続けた事は、神や霊といった見えない意思や力の存在、及びその助けを否定するならば、一つの大きな謎と言えるものであるように思われる。
現在アメリカやヨーロッパ等では（白人達の）キリスト教離れが進行しているそうである。キリスト教国家は確かに歴史を見ればこれまで世界中で略奪と虐殺の限りを尽くしてきたが、しかしキリスト教自体には「殺すなかれ」「奪うなかれ」「隣人を愛せ」などという教えがあり本当にこれらの国がキリスト教の教義に忠実なら魔女狩り（及び異端審問）もインディアンやアボリジニや中南米原住民やその他世界中の原住民達の虐殺も植民地支配も奴隷貿易も十字軍による侵略戦争なども起こってはいない訳であり、これらの行為の前には大概相手をキリスト教に改宗させる為というような「口実」はよく使われていたが一生奴隷としてこき使われたり虐殺されては改宗もクソも無くそんなものは単なる屁理屈でしかない。果たして「異教徒や土人は人間じゃないから殺してもOK」「隣人達から奪い尽くし殺し尽くす事はむしろ自分達の愛故だ」などというような事でも思っていたのか自分達の行いと教義との間のこの辺りの整合性について当時これらの行為に加担した白人達はどう考えていたのかは定かではないが、これら過去の白人国家にキリスト教という博愛を説く宗教が蔓延していなければ、戦争や侵略が日常的で世界中に植民地を持っていた過去のヨーロッパの国々ならわざわざ「建前」などを考慮する必要も無く「白人以外は人間ではないから何をしてもいい」などともはや口実とさえ言えない屁理屈だけ述べて世界中での略奪と殺戮を正当化させていてもおかしくは無かったように思われ、これら白人国家はキリスト教という「口実」がなくてもやはり儲ける為や権力の為や集団ヒステリーやらでどの道これらのような事をやらかしていたよう思われる。魔女狩りに関しても魔女（魔術師）という概念やそれを恐れ忌避する傾向は土着宗教どころか宗教化する以前の迷信や各地の都市伝説などにも見られるものでありその起源もキリスト教とは関係がなく、これらの国々で迷信が広がり集団ヒステリーが起こればキリスト教が無くともアフリカの迷信深い地域のようにやはり似たような事が起こっていた可能性は高いだろう。「キリスト教があったせいで今まで世界中でこれだけ悲惨な事が起こり続けていた。」というような事はネット上などで無神論者などからよく出る言葉だが、キリスト教離れが進む今、それを捨てた白人達が今後「本当にマシになるのかどうか」は、恐らくそう遠くない内に見れる事になるように思われる。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:10) 

イスラム教の聖典であるコーランにははっきりと異教徒を殺せと書いてあり、またイスラムの開祖でありコーランを記した預言者ムハンマド自体も戦争によって実際に異教徒を殺している。だが、コーランの中で異教徒に対し攻撃を促す部分は少なく、大部分の教えは異教徒に対しても「寛容」を説いたものであり、信仰を無理強いする事を禁ずる教えもコーランには存在している。イスラム教の多くの者が、この寛容な教えと攻撃的な教えの間で揺れている。ここで一つその均衡を「平和な方」へと傾ける提案をしようと思う。神話や神の言葉とは複数の意味を持つ事が多く、つまり「密意」があるものであり、それはコーランにおいてもおそらく例外ではない。故にコーランの中の異教徒を殺せという教えもまた、言葉そのままではなく違う意味に取る事が出来る。
つまりはコーランでいう異教徒とは自身の心の中にある神の教えに反し冒涜しようとする欲望なり悪意なり弱さなりの「自分自身」であり、異教徒を殺せとは自身の中のこれら悪心を殺せという意味に取れる。異教徒が喜捨を差し出すなら許せとは、喜捨を差し出すとは自身が起こした神の為の行動や、教えを守り自身を律し続けるなどの神に捧げた具体的な行動を意味し、しかし自身を責めたり我慢し続ければ心は辛くなり時に耐えられなくなるから、ある程度神の為の行動や教えを守る、つまり喜捨を差し出したのなら、たまには自分の中の欲望や弱さという異教徒に自由を許してやれよという事を意味しているとも取れる。また、同じようにメッカとは心の中の聖地、つまり心や記憶の中の信仰の礎たる侵され難い心の聖域という意味に、ムスリム（女性の場合ムスリマ）とはイスラム教という宗教団体に所属している者という意味ではなく、真の神の意に従い行動する者という意味に、啓典の民とは単にユダヤ、キリスト教徒という意ではなく、神の意を直接は汲めないが預言者達の残した聖典からそれを断片的に知れる不完全なムスリムやムスリマという意味にそれぞれ取れる。このように考えれば、攻撃的な教えは自身の心の中の戦いという平和的な教えに解釈できる。この解釈を単なるこじつけだと、特にテロ組織の者達や攻撃的なイスラム指導者などは言うだろうが、しかしジハードとは本来戦いを意味するのではなく神の為の努力を行う事を意味し、またムハンマド自体、戦争は小さなジハードで心の中の戦いこそが大きなジハードだと心の中の修跋をこそ重要視していたらしい事からも、この解釈はイスラムの精神に合致した解釈であると言え、この解釈を完全に否定し、攻撃的な教えをそのままの意味でしか認めぬ者達は、思慮浅く神の意を汲めぬ愚か者であると言えるだろう。
重要なのは、攻撃的な教えにも「裏」があるという事を示す事であり、つまりは戦いの際、攻撃的な教えをそのままにとるかこの解釈をとるか、「今の場合どちらが正しいのか？」と常に彼らに思索する余地を与える事が出来るようになるという事であり、つまりこの解釈は攻撃的な教えを根拠にした戦闘を僅かにでも正当化し難くし、また相反する教えの間で迷う人々を少しでも戦いに向かわせ難く出来るという事である。是非とも世界平和の為に今日本で頑張っている左の方々にはテロ組織とは言わずとも欧州などのイスラム移民らの前などでこの解釈を国会デモのように声高に主張して頂きたいと言いたい所ですが、左の方々は自分達さえ非武装ならば攻撃されないと信じているようですが、十中八九殺されるとは言わずとも攻撃はされるだろう為止めてください。ムハンマドが戦ったように、私はイスラムの攻撃的な教えが全くこの解釈の通り内面の戦いのみを指すとは考えていない。例えば右頬を打たれたら左頬を差し出せというキリストの教えを言葉そのままの通りに解釈し、無抵抗主義を貫いた為に「アメと鞭方式」で悪人に「調教」されて最後には魂まで悪に堕ちるキリスト教徒のように、或いは、「悟り」を単なる精神的境地、或いは思索や瞑想で至れる単なる思想の一種など、自己の内面だけのものだと勝手に解釈し、外の問題に対峙する事を避け続けた結果全く現実に即さない机上の空論に到達し、勝手に悟ったと思い込んだまま無意味な自己満足の中で死んでいく仏教関係者達のように、内面的な戦いばかりでも人は道を誤るのであり、外敵と戦う、というより外の問題と対峙しなければならない場面は確かにあると思っている。とはいえ、今のテロ組織などのやり方は曲解も甚だしい間違ったものだと言えるだろう。
コーランはイスラム教の聖典であり、故にそれが燃やされたり破り捨てられたりした際にイスラム教徒の方々の中には怒って暴れる者も現われ、時にそれは殺人にまで発展する事がある。しかしイスラム教徒にとって大切なのは物質としての書ではなく、その中の教えそのもののはずであり、大切な教えが書かれた書が粗末に扱われて怒る気持ちはわかりますが、しかしもはや世界中にコーランが存在しムハンマドの教えが完全に失われる恐れの無い現在において、その為に暴れ、まして殺人まで犯すというのは、コーランと言う物質の書そのものを神に見立てて崇めているようなものであり、その心性は彼らが禁じる偶像崇拝者となんら変わりがないように個人的には思われる。物には霊が宿る。悪霊も多く宿るが、中には神霊（天使、仏）が宿る事もある。悪霊が宿る偶像は確かに破壊しなければならず、また争いを好み人を貶める事や欲望を貪る事をよく行う穢れた心性の下では悪霊が宿る事が多いが、しかし物に宿り働かれる神霊もある為に何でもかんでも破壊すればいいという訳では無い。また別に宗教的な意味で崇拝されている訳では無い単なる絵画や写真や芸術品や歴史的遺物やその他の芸術作品の類まで「全て」禁止し破壊しようとするなどはむしろ天国から遠ざかる迷妄の極みだと言えるだろう。イスラム、キリスト、ユダヤ教などで偶像（或いは特定の対象物）へ拝む事が禁止されているのは、西洋人や中東人達の心性に依る所も大きいと思われる。また「祈り」（礼拝や供養という形式そのものの意味では無い）は、なるべく主神にだけ（主神に向けて）行うべきであるという事も確かなようである。
とかくイスラム教の開祖ムハンマドの言行を元として作成されたイスラム教の法「シャリーア」の一般的な解釈によれば、強姦は加害者が罰されるべきであるとされている。しかし多くのイスラム国家は何をどう曲解したのか女性が加害男性を訴える際にはイスラムではその証明には４人以上のムスリム男性の証言が必要だという事にしているようであり、そして強姦などは大概人の居ない場所で行われるのであり、つまりほぼ全ての場合において強姦された女性は訴える事も出来ずこれらイスラム国家では逆に女性側が男性を誘惑したとして被害者の女性が処刑されている。強姦の立証に四人の男の証言が必要、などという訳のわからない法律はムハンマドの教えにも根拠が無い上に、脳みそか良心が少しでもあれば欠陥があるのはすぐにでもわかるはずであり、このような法がこれらイスラム国家において大きく問題視される事も無く受け入れられているなどは、全くムスリム共が最も大切な内面のジハードを怠った結果としか言えず、またこのようなムスリム共の中にはイスラムの中の寛容の教えや節制の教えを全く無視し、イスラム教の女性でなければ強姦しても罪にはならないという考えの者達までいる始末であり、果たして本当に神の名を汚しているのは誰なのかという話である。イスラム教の多くの国や派閥ではイスラム教を抜ければ死刑になるが、寛容の教えの通りにコーランにもムハンマドの言葉にもそのような事を命じる言葉は無い。組織維持と自分達の権力保持の為のムスリム共の保身と欲望から来る単なる曲解の賜物である。イスラム教に入れば天国にいけるというのなら、イスラム教徒の国といいながら同じイスラム教徒ばかりを殺し悪逆の限りを尽くし、神の為といいながらその実、イスラム国家ではない某国（アメリカ、イスラエル）等がイスラム教を内部から破壊する為に使っているに過ぎないテロ国家のメンバー達も天国にいけるという事になる。イスラム教徒達もせっかく天国にいってもそこでまたテロ国家のメンバー達に再び会う事になるとなれば堪ったものではないだろう。
シャリーアといえばムハンマドは音楽は悪魔の誘惑という言葉を遺しているとされその為に日本のイスラム教徒の一部の中にも音楽を聴くことや楽しむ事を禁じている人もいますが、しかしシャリ―アの記述は膨大で捏造も多く音楽を悪魔の誘惑と言ったこの記述も捏造である可能性はあり、またムハンマドは自身も弟子に自身の性事情をあけっぴろげに話したり下世話な話もする程には「くだけた人間」であっただろう為にこの音楽は悪魔の誘惑という言葉も「音楽は他の事が手につかなくなりまるで悪魔に誘惑されるが如く魅力的なものだ」と一種の賞賛の意味で弟子に語ったものが要約されて伝わったものである可能性もあり、（先の解釈が正しいかどうかは兎も角として）シャリーア（とコーラン）の中には他にもこのようにニュアンスの違いで本来の意味とは違って理解されているものは多数あると思われる。音楽は確かに人の人生を狂わせる力があり、また現在の音楽は（特に攻撃的な音楽は）悪魔的な力がかなり強く働いている面があるが、兎角天国に昇るには地上で喜びを見出す事が必須である為、（どんな）音楽も徒に否定するべきではないでしょう。そもそも音楽を否定する教えについては、イスラム圏の多くの国でも伝統的なイスラム音楽があったりアーティストの音楽活動が認められていたりとそんなに重視はされていないようですが。
各地でテロや戦争を起こす侵略的なイスラム過激派達は、自分達はムハンマドと同じ事をやっていて、最もイスラムの教えに忠実であると思っている事だろう。だが、彼らは最も重要な事を無視している。ムハンマドが侵略は行ったのは神からの直接の命令や許可があったからであり、神の直接の命令や許可なくば侵略を行わなかったという点である。コーランの教えに従っていると彼らは言うだろうが、しかしコーランには寛容の教えの方が多く、攻撃的な教えにのみ従っている者達は、しかし大部分を占める寛容の教えに反している為に、神の教えの一部分に従っている一方で、同時に彼らは神の教えの大部分に反してもいる。故に、神からの直接の命令や許可なく、ただムハンマドの行動の表面だけを真似ているだけの彼ら侵略的なイスラム過激派達は、最も肝心な部分が欠けている「似て非なる者」、全く以って「単なるまがい物」の「偽イスラム教徒」であると言えるだろう。これらのような旨の事を、世界中のイスラム移民達やイスラム国家の者達に広めてみるのも、あるいはいいかも知れません。先に書いたように直接に言うのは危険なのでなるべくは避けるべきですが。コーラン婦人章第２９～３０章において明確に自殺は禁じられているにも関わらず、イスラムテロ組織では自爆テロという名の自殺が行われ続けている。その為、イスラム国家やイスラム系住民や移民のいる地域、またイスラム系組織の自爆テロの標的となった国や地域において、各メディアやテロの標的となる可能性のある施設内や街中でのアナウンスや広告などにおいて、アラビア語とその国の言葉などで、「コーラン婦人章第２９章、第３０章において明確に自殺は禁じられている。自爆テロも行えば必ず死ぬ故に自殺の一種である。それを命じる者達が神の御心に叶っているとでも思うか？その者達に従い悪を行う者達が天国に行けるとでも思うか？」というような意味の文言をテロ防止の為にそこら中で流し続けてみるも或いはいいかも知れません。

聖書に「殺すなかれ」とあるにも関わらず戦争（しかも侵略戦争）を行い、その矛盾を棚上げし続けてまた次の戦争を行い続けている時点で今のキリスト教徒もユダヤ教徒も大半は駄目だろう。愛と平等を説き教義的には最も穏健な宗教である「べき」はずのキリスト教のカトリックでさえ、神父による「伝統的な」児童への性的虐待がアメリカやヨーロッパやオーストラリアなどで２００２年頃から大々的に報道されて問題視された後も尚バチカンはそれを隠蔽しようとし、その上糾弾された神父が南米などに渡って今もそこで同じ事を繰り返している事を半ば黙認しているように組織的な腐敗も未だ根強い。闘争を好む「傾向」、或いは攻撃的になり易い「傾向」があるという「民族的な気質」から、或いは個人においては暴力無しでは生きられない状況等その置かれた境遇から、また国や民族などの共同体においては周囲に侵略国があり戦争を行なわなければ国や民族が滅ぼされるなどその地政的な側面からそれぞれ暴力や闘争と深く結びつき、そしてそれを肯定しなければ生きていけない人々について、彼らを（神にとっての）「正しい道」（天国）へ導く為には、神の教えの中に戦争や暴力や闘争を肯定する教えを入れてその在り方を一旦肯定しなければ、「それ以外の神の教え」を彼らに肯定させ更正させる事などは到底出来ない事である。また実際「奇跡」というものが原則として禁じられているこの現界において国や宗教、または社会や文化や科学などの「維持や発展」の為には、どうしても「武力」を用いて「闘争」を起こす必要があり、旧約聖書（タルムード）やコーランの中に闘争や殺人を肯定する教えがある理由の内の幾つかはこれらの事からである。しかし「殺すなかれ」とあるように武力や闘争は原則として神にとっては悪であり「間違った物」であり、故に形骸化し不必要にこの闘争を肯定する教えに拘る人々をより神の方へと「近づかせる」為にキリスト教が出現し、そしてキリスト教が形骸化し本来その教義において強く否定するべき「暴力によって」侵略と略奪行為に走ったキリスト教の暴走からそれまで発展してきた科学と文化を守る為に再び闘争が必要となった事でイスラム教が出現した。
「剣を出す」とは（幾つかの例外はあるだろうとは言え）原則としてキリスト教徒「が」剣を出すという意味ではない。ナザレのイエスがそうしたように、敵対する者達に剣を「出させる」という意味である。その「悪性」を「暴露させる」為に。しかし結果として白人キリスト教徒達は逆に自ら「剣」を出してその悪性を暴露し世界中で侵略と略奪の限りを尽くしてキリスト教の名を汚してきたが、ナザレのイエスが負っている罪の十字架には恐らくこの悪名も含まれている。黙示録ではイエスの再臨は救う為ではなく「さばく」為であるという。アラビア半島周辺の人々は古来から闘争と強く結びつき、その攻撃性という抑えがたい一種の悪性を神は（抑え難く、また無理に抑えるよりは利用する方がまだ容易かつ効率がいい為にいっそ）一時的に、又は例外的に許しそれを現界を動かす為に利用して来た。故に彼らアラビア半島やそこに出自を持つユダヤ人やイスラム教徒などは世界を動かす為に神に選ばれた「選民」といえ、また世界を動かす為の（白人達等の活動を「内外」からそれぞれ「制御」する為の）「神の道具」であると言える。「天のしるしの時」は既に過ぎ去った。「建国の時」のように「事を起こす」のなら「しるし」が現われるその時かその直後に行なうべきだったが、「彼ら」は「周到に徹するあまり」その機を逸してしまった。それ故に、「イラン攻略」は泥沼と化していくだろう。北朝鮮を今仕留められなかったのも失策である。恐らくそれも「予定調和」だろうとはいえ。

偶像崇拝を禁止し、その中でもとりわけ破壊活動に走る過激派組織が出来易い現在のイスラム教徒達が移民政策によってアメリカに増加し続けた場合、いずれアメリカの象徴である巨大な偶像「自由の女神」も破壊される恐れがある。というより９１１の時よく狙われなかったものだと言える。アメリカと言えば多くの陰謀論があり、その中にはアポロ月面着陸が捏造であったというものがあるが、確かにアポロ以後は月に行かずにスペースシャトルで大気圏のほんの外に出る程度でそのスペースシャトルの技術もロシアのソユーズより劣っているものだったり、当時の映像等に十を軽く超える怪しい部分（「一例」としてアームストロング船長が月面への最初の一歩を踏み出す場面が月面から撮影されている事等）があったり、これほどの大計画で科学的な意義や技術的な意義も大きいはずで機密も多いだろう計画の資料や技術が何故か尽く失われていたり（資料に関しては話題になった後忘れた頃に出てきたり）する程後の管理が杜撰であったり、人という「壊れ易いもの」を乗せての「繊細な航行（特に加減速と離着陸）」が当時の初期の家庭用コンピュータ未満の性能の技術で果たして本当に出来たのかという点や、二番目に月に降り立ったバズ・オルドリン氏が2015年に「自分達は月に行っていない」という旨の発言をした事などが挙げられますが、ここに挙げられているような疑問以外にも多くの疑問がありそれらについて大体は何らかの反論がされていますが、しかしその反論の多くはどうにも「その反論に対して更なる反論を返せる」程度にはいまいち腑に落ちないものが多いです。例えばアポロ以後何故月にいかないのかという理由について当時と違って予算が無いからという反論がよくされますが、しかしアポロ計画が行なわれていたのは「ベトナム戦争の真っ只中」であり、当時も別に予算に余裕があったという訳ではありません。またソ連との宇宙開発競争に勝つ為に必死だったというのも、それよりももっと直接的で重要なソ連との代理戦争であるベトナム戦争で勝つ方がより重要で宇宙開発より優先すべき事だったはずなのですから（事実ベトナム戦争の敗北はアメリカに深い爪痕を残したという）ソ連との競争の為に云々という理由も怪しいものとなります。
月には何も無いからこれ以上行く理由が無いというのも、しかし月には未知の部分が未だ多く残っており、また宇宙開発は元々基本的に行って少し調べた後に帰ってくるだけと調査自体が主目的である場合が多く、有人で月に行って帰って来る技術を持ち、また宇宙開発も頻繁に行っているアメリカが例え予算を抑える為に１０年に一回程度のペースでも月の再調査や開発に行かなかったというのはやはり不自然に見えます。他にも実際にロケットが飛んでいくのを世界中のアマチュア活動家が観測して監視していたというのも、飛んでいたのは「無人機」であると考えられますし、アポロ以前にソ連が無人機で月から少量の石を採取していた事を考えるなら月の石の回収も反射鏡の設置も、2008年頃からかぐや等の観測衛星から確認された素人目には他の地形と区別がつかないアポロ計画時の着陸跡等とされる痕跡をつけたのも無人機が行なったと考えれば説明がつくものです。そもそもロケットは音速を遥かに超える速度で航行しており、またその大きさは月と比べれば塵にも満たない程の小ささなので、無人機を飛ばしていた場合、地球付近なら兎も角、月にまで近づいた高速で飛び続ける小さなロケットの行方をアマチュア活動家達が追い続ける事は不可能だったでしょう。月に行く技術は衰えて失われたとしても観測技術はあの頃とは比べ物にならないほど向上し続けており、しかしそれでも人工衛星で地表より遥かに接近してからでさえアポロ計画の時の痕跡を確認出来ず、着陸跡とされる画像も大半の人間には他の地形とさして変わらないように見える程度には不鮮明であり、現在の進んだ観測技術でもこのような状況の中で、当時の地球からの観測で月と比べて極小のアポロが着陸する予定の地形の状況（高低や傾斜等）を正確に知れたのかは疑問であり、また航行中にリアルタイムに観測して計算し続けたとしても果たしてミサイル以上の速度で近づくアポロがファミリーコンピュータ程度の性能で、観測された地形に応じて臨機応変に計算出来たのかは疑問である。データだけ地球に送って計算結果だけを受け取ったとしても、今でも地球上の衛星中継でさえタイムラグがあるとおりこれもかなり困難に思える。特にアポロは垂直に着陸しておりよほど繊細な計算が必要である。いくら月面が無重力で大気が無い状態に「近い」からと言って、
そのような環境が地球に無い為に「実践練習」も出来なかった宇宙飛行士たちがそんな繊細な着陸を「ぶっつけ本番で」しかも「何人も」「何度も」「ほぼ確実に」成功させる事が出来たというのはどうにも胡散臭い話であると言える。なぜ突っ込み処のある「垂直着陸」にしたのかというと、飛行機のような着陸法だと「跡」が大きくしかも「ハッキリと」残るだろう為に月面を観測されると容易に「バレて」しまう事を懸念した為であると推測される。また捏造だとするとなぜソ連がバラさなかったのかというのも、アメリカが無人機を実際に飛ばして更に（製作された）月面着陸の瞬間の映像を実際に全世界に中継さえした中でソ連がそんな事を言っても単なる負け惜しみとしか取られず誰にも相手にされずに恥をかくだけなのは明白だったからだというのは理由としては十分あり得るものでしょう。また、アポロに携わった関係者達から捏造が漏れなかった（漏れているが）理由については実際に無人機を飛ばす準備をしていたのでキューブリック監督のように直接映像を製作するなど捏造に深く関わらなければ大半の関係者は本当に月に行く為の活動をしていると思ったままであり、実際に口止めする必要があったのはごく少数で済む事になります。その少数もケネディ元大統領のように大統領でさえ公衆の面前で暗殺される様を見せ付けられれば誰もが黙ったままでいる事でしょう。またこれとは別にソ連までがアポロの捏造を黙っていた理由として先に挙げたものの他にも、ソ連とアメリカとの間に「ある密約」が結ばれた事からという可能性もあります。その密約とは、「ソ連がアポロ計画の捏造を黙り宇宙開発競争での勝利をアメリカに譲る代わりに、アメリカはベトナム戦争から手を引き、またその後の共産圏の拡大にもある程度までは干渉しない」というものです。一見すると不平等もいい所に見える馬鹿な密約でありこのような密約はほぼ一方的にアメリカの国益を損なうだけに見えます。それはその通りでこの密約はアメリカにとっては「国の為に」結ばれたものではなく、主にアメリカの支配層の一部の者達の「利権の為に」結ばれたものだからです。アポロ計画の「膨大な予算」をその一部の支配層の者達が「横領」する為に。
アポロ計画では膨大な予算が使われましたが、しかしそれを月面までの有人宇宙飛行の為の技術やロケットの開発の為に使わず、既存技術を用いての無人機を造るのみで済ませた場合、例え捏造の為に多大な予算を使って嘘の映像を用意し、多数の専門家を雇って入念な理論武装を行い、ソ連を含めた各国の関係者達に金を払い口裏を合わさせ、また一部アマチュア天文家に成りすましたCIAなどの世界中に潜んでいる工作員やその協力者達に自分達も確かに目撃したと言わせるなどして世論を操作し状況証拠を固める等の裏工作を行なわせたとしてもまだまだ莫大な上に自由な金が捏造を計画した一部の者達の懐へと収まる事になります。案外にケネディ大統領の暗殺もこの辺りに関係があるのかも知れません。こう考えるなら、なぜアポロが捏造ならボロが出る可能性があるにも関わらず何度も月に行ったのかという疑問も、何度も行なえばその分だけ予算が計上され計画者達に金が入る為という単純明快な理由となります。ベトナム戦争で予算の余裕が無い中莫大な予算を投じて計画されたアポロ計画は、それが終了した年が1972年とアメリカがベトナムから撤退した年と同じ年であった事からもベトナム戦争と密接に関係していたとも言われています。ソ連側からすればこの密約はアメリカのアポロ計画の嘘を黙っているだけでアメリカの軍事力を封じ自らの勢力圏を拡げる事が出来るという殆どメリットしかないような話なので（警戒こそすれ）乗らない理由はありません。それでもソ連は密約を結んだ当初はベトナム戦争後、少なくとも共産圏を拡大した後にでもこの嘘をバラすつもりだったかもしれませんが、しかし先に述べたように実際に無人機を飛ばし月面映像を用意し全世界に中継するという周到さを見た事から黙り続ける事にしたとも考えられます。（またソ連側にも宇宙開発について「嘘」があり、この密約はアメリカもアポロの嘘の代わりにソ連側の嘘を黙り続ける事も含まれていたのかもしれません。例えば「月の石」など。当時の技術で無人機が月に着くまでは兎も角、そこから無人機が地球に帰ってこれるのかは個人的に疑問である。ソ連の月の石は案外地球上で合成、或いは隕石などから採取されたものなのかも知れません。そしてアメリカも「同様の方法」でそれを得たと。）
ベトナム戦争後、アメリカは軍事介入に消極的となり、対してソ連は軍拡を行い世界中で共産圏が拡がっていきますが、しかしその為の膨らんだ軍事費等にソ連の経済は次第に圧迫されていき、結果的にベトナム戦争の勝利とその後の共産圏の拡大はソ連崩壊へと繋がっていきます。実際に上記のような密約があったとして、「虚」を取ったアメリカが最終的に勝ち、「実」を取ったソ連が負けるというのは何とも奇妙な結果に見えますが、しかしこれは金融などの虚業の方が強い力を持つ資本主義（というより貨幣経済）的な結果であるとも言えるのかもしれません。このような密約がもし本当に結ばれていたとしてアメリカがここまで計算していたかというと、少なくともこの密約を提案した者の中の一部はそこまで計算していたよう思われます。もしそのような人物がいるならその人物達の少なくとも何人かは十中八九ユダヤ系でしょう。この密約は一見殆どデメリットしかないように見えながら、しかし結果的にアメリカに冷戦での勝利をもたらし、またアポロ月面着陸という嘘の栄光はベトナム戦争の敗北による国民のアメリカへの失望を幾分か和らげ、また、軍事的敗北はしかし世界一強大であるが為に増長する恐れのある米軍の政治的な力を弱めて御する事に役立ち（湾岸戦争やイラク戦争等での米軍の不祥事も、その為に故意に起こされた面もあったのかも知れません）、またアメリカの政治権力の中枢に巣食う腐敗した者達に対しても莫大な利益を彼らに与える事で彼らを手懐け手駒にする事に役立ちます。この密約は、もしあったのならこれらの一見して判りがたいメリット故に許容された面があったのかもしれません。或いはアポロ計画自体はじめから全部その為に計画された可能性もあるのかもしれません。
共産（社会）主義かどうかは不明で、また正確な名称も以前と完全に同一ではないだろうが、「ソ連」という名称（略称）は復活する可能性がある。そしてもしそうなった場合、アメリカとソ連の間で直接的な戦争が起こり、その結果アメリカは負けて以後二流国家に成り下がるだろう。（なお、この予言の元ネタは私ではない。またこれを書いている私個人には予知能力やその他霊的な能力などの「明確な」特殊な能力は一切無い事を書いておきます）。ただし、もしこの通りになったとしてもそれはソ連（ロシア）又は共産（社会）主義がその後の世界を制するようになるという意味では無い。それは経済的な理由が主だが、しかしそれとは別にその頃にはもはや世界はイデオロギー（思想主義）では制御出来ない状態となっている為でもある。その敗北の後、アメリカは土地の荒廃と「品種」と「人種」の混乱によって、もう二度と以前のような強さを取り戻す事は出来なくなるだろう。そしてその時（或いはそれ以前から）、それまでアメリカで暮らしてきた者達の中から多くの者たちが、アメリカ自身を象徴するインスタント（大量消費）文化そのままにアメリカという国そのものを「使い捨てる」だろう。

資本主義下の過度な経済競争は人々から時間と余裕を奪い、更に物質的な豊かさから来る豊富な娯楽と個人が選べる選択肢の多さが結婚と子育て（処か恋愛自体さえ）という多大な「負担」と「リスク」の回避を人々に容易に選択させ（開発競争等による仕事の「高度化」とそれに伴う子供への「教育」の為の負担の増加もそれに拍車をかける）、結果、資本主義はやがて「少子高齢化」を招く。少子高齢化が進む中、資本主義を維持しようとするなら（上層が下層を搾取する構造を拡大し維持し続けようとするなら）「移民」を入れるのが最も「安価で手っ取り早い」。対して物質的な豊かさが小さく、個人が選べる選択肢の少ないアフリカやインドや中南米や東南アジアやまたかつての共産圏などの発展途上国では、例え貧困（と紛争）の為に時間と余裕が無くとも娯楽と選択肢の少なさ等により子供の数は自然と多くなる。その中でも、女性の権利（選択肢）を制限する事でほぼ強制的に女性を子を産み育てる事に専念させる上に、一夫多妻を認め教義でも子を多く持つ事を推奨する「イスラム圏」は特に人口増加が顕著である。彼らイスラム教徒達は多産を推奨する教義を持つ上、教義から生活の自由も自ら強く制限する為に資本主義国下においても他の娯楽に流れ難く多産であり続け、その為その「増殖速度」は凄まじく現在もヨーロッパをはじめイスラム教徒が入り込んだ国々を凄まじい速度で内部から侵食し続けており、安倍政権のおかげで日本においても順調にその数を増やし続けていますが、その地域の元の住民達の数を移民とその子孫の数が上回り現地民を迫害する地域も既に多数存在しており、欧州ではフランスなどは後数十年もしない間にイスラム教徒の移民とその子孫が過半数を超えるとされるが、「子の増加速度の差」を見れば欧州で白人が「少数民族」になるのも時間の問題であり、「現在の状況」が続く限りそれを止める手段は無い。リベラル共は彼らが世界中で受け入れられる事で世界が一つになるとでも思っているのかも知れないが、しかし現状の増殖速度の中「内部（宗派間）闘争まみれ」の上に、2018年に起きたサウジアラビアの皇太子による記者の拷問殺害などのように「不正も辞さない身内びいき」が横行し続けるイスラム圏の所業を見る限り、このまま世界中でイスラム教化が進んだ先にあるのは現在の中東などで起こり「続けて」いるような収拾のつかない紛争と混乱の連続であり、
現在のようなイスラム教徒が増えた先にあるのはリベラル共が常々謳うような「平等」だの「自由」だのとは無縁の世界である。イスラムは本来「寛容な面のある」宗教であると言っても、人は力を持てば容易に悪に傾き、そして「数」というのはこの社会において最も強力な「力」の一つである。数が増え、彼らが社会の中で（しかも大半は教育も十分ではなく「都合の良い歯車」としてしか扱われない為に大部分は貧しいままで）その存在感を増し続ければ彼らは今の欧州での移民達以上に「悪化」していく事だろう。リベラル共の背後にいる商人共は金さえ貯め続ければ自分の周囲が貧しいイスラム移民ばかりになっても（老いた）自分や「親族の安全」は依然守られ続ける等と思っているのかも知れないが、もしそうなら脳みそが腐って更に土と化し既にお花畑にでもなってしまっているという程にもはや末期的としか言えないだろう。果てに破滅が待っているが大きく儲ける事が出来る儲け話を最初は自重していても、一人が出し抜けば次々と追従し出し（社会全体をも巻き込みながら）破滅するまで止まらなくなるのは商人達の愚かさであり、「「常に」吊るし上げられるべき」習性である。フランスなどは不正ばかりしていた元日産のゴーンを逮捕した日本に対しグチグチ文句を垂れているが本国では富裕層を優遇しその負担を下層に押し付けすぎたおかげで2018年末から大規模な暴動が発生する有様であり、どうにも現代の貴族とも言えるグローバリスト共は富裕層なら不正をしても搾取しても「許されて当然」だと思っているようである。「フランス」という国は貴族やらグローバリストやらと上層が酷く傲慢になりがちなお国柄なようであり、なるほど歴史上はじめて革命が起こったというのも頷ける話である。「水道民営化」が実際に行なわれる際にはフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」が中心となって進出してくると予想されるが、このような下層を蔑ろにする傲慢なグローバリスト共に掌握された会社に任せても碌な事にならないだろう事は、世界中に溢れる水道民営化失敗の事例を見ても明白だろう。社会混乱を齎し将来的な破滅を呼び込みながら私腹を肥やし続ける商人達は自分達が死ぬまでの間だけ逃げ切れるならそれで良いと思っているのだろうが、しかしあの世に金を持っては行けないというのに、死ねば確実に地獄に行くような者達が一体何処に逃げようかという話である。

以下は酷く単純化した話でありあくまで「例え話」でしかないが、「遺伝子」は、父と母の双方から半々ずつ選ばれ、この時どの遺伝子が選ばれるかは基本的にランダムである。「例え」として、父と母がそれぞれ白人とアラブ系の混血であるとし、しかし双方とも（というより親の世代全体が）アラブ系の血の方が僅かでも濃い（多産で一気に増えた為）とすると、子（の世代）に継承される遺伝子は少ない白人の遺伝子よりも、必然的にアラブ系の遺伝子が選ばれる確率が高くなり、結果、「子の世代」の遺伝子からは親の世代よりも白人由来の遺伝子が減り、「アラブ系由来の遺伝子が増える」事になる。更に子の世代の者達がまた子を成した場合、アラブ系由来の遺伝子が増えた為にますますアラブ系の遺伝子が継承される確率が高くなり、孫の世代では子の世代よりも更にアラブ系の遺伝子が増える事になり、そうやって世代を重ねていけば行くほど、「数の少ない」白人由来の遺伝子は、「数の多い」（多産な）アラブ系由来の遺伝子に次第に駆逐されていく。このように「多数派の民族の遺伝子」は、もし混血が（民族間の大きな隔絶も無く）進んだ場合、原則として世代交代を重ねる毎に「少数派の民族の遺伝子」を次第に「駆逐」していく（これは遺伝子が発現するかどうかとは関係が無い為、例えそれが発現し難い劣勢遺伝であっても基本的に同じである）、「少数派民族」は、「混血」を自ら避けなければ世代を経る毎にその血を知らず知らずの間に失う事になる（とは言え血縁が近い者達同士での交配が続くと遺伝子の異常や脆弱性を抱え易くなる為、「ある程度」は外からの血を迎える必要はあるのだが）。世界中の民族や集団が自らの民族などの出自に固執し、他民族等との交わりや「混血」を避ける傾向があるのは、この事を本能的に察知していた為という面ももしかしたらあったのかもしれません。（また、中国がチベットやウイグルで行なっている様な「民族浄化」に強姦や強制結婚が伴うのもこの為だろう）無論、遺伝子の子への継承は完全なランダムではなく、例えば男系女系でそれぞれほぼ確実に継承されるものや、またある特定の二種以上の遺伝子が競合した場合、殆どの場合において（或いはほぼ確実に）ある一方の遺伝子のみが選ばれる（選ばれる確率が高くなる）場合などもあると思われ、また当然、ホルモンや外界からの刺激などの環境的な要因の影響や、「自然淘汰」による最適な遺伝子の選別等も存在していますが、
しかし、ある程度安定した人間社会の中での「淘汰」、特に現在の欧州のように「差別」を恐れて「犯罪を容易に犯す移民達」が見逃され続ける「悪性を優遇する社会」においての「淘汰」を考える場合、多数派の遺伝子が少数派の遺伝子を駆逐していく事よりも更に悪い結果を齎してしまいます。なぜなら、悪人でも「倫理」や「法」の為に殺す事や「ハンデ」を負わせる事処か追い出す事さえ容易に出来ない「やったもん勝ち」の悪性優遇の人権尊重社会では、今の日本についても言えますが基本的に、馬鹿（後先考えず手を出し）で、暴力的（力を誇示する事で「その場限り」でも「要求」を飲ませ易く、時に無理矢理手籠めにし）で、卑しく（脅す事や媚びる事、「不正な関係を結ぶ事」などに抵抗が無く）、狡猾で（容易に人を騙したり陥れたりする事が出来）、自分の快楽しか考えない（子が出来ても簡単に捨て、また別の異性と関係を持つ）と言うような、悪が強い利己的な人間の方が容易に「子をつくれる」傾向が強い為である。当然ながら人の気質や性格は育った環境など後天的に決定する部分が「大きい」とはいえ、しかし確実に「遺伝」による先天的な部分は存在しており、「悪貨は良貨を駆逐する」の言葉の通り、悪人ほど好き勝手して子をつくり易い「人権が過度に尊重された」社会においては、世代が進めば進むほど、少数派多数派どちらの由来も関係なくより馬鹿でより暴力的でより卑しくより狡猾でより自己中心的でより利己的な先天気質の遺伝子の「割合い」の方が「増えていき易く」なり、それは人心の悪化も招く事からやがて「生育環境の悪化」をも招き、つまりこのような社会においては世代交代によって時を経る毎に民度「自体」が劣悪になっていく事を意味している。上記の例なら白人とアラブ人のそれぞれの先天的な悪性を継ぎ「より悪くなった混血達」がどんどんその数を増やしていくという事になる。現在、中南米の多くの国で非常に犯罪率が高いのもそこに済む混血のヒスパニック達にこのような「悪性の優遇」が起こったからという面はあるのかもしれません。またこの「悪性の優遇」は極端な悪性の蔓延は刑罰によってある程度制限できてもそれでも刑に引っかからない、或いは罰が軽微で済むような比較的軽い悪性の蔓延は例え移民の流入のような事が起こらず警察や刑法が正常に作用している社会においても進行し続けるものであり、
少子化が進む現在の日本においてさえ「子の虐待」が増え続けているのも、地味にこの「悪性の優遇」による影響が大きいのかもしれません。また現在の日本人の（核）遺伝子が、元々の縄文人のものよりもはじめ少数派だった中国朝鮮からの渡来人由来のものが大半を占めているのも、（弥生期に田畑の開発の為に自然を縄文人達に比して躊躇無く壊せた強欲さと旺盛な性欲から人口爆発を起こしたのが渡来人とその混血達だからという部分も大きいが）かつての縄文人と渡来人が混在した弥生初期のように異なる民族が混在し異なる文化と社会が融合しつつある中、その混乱から渡来人達の多少の「悪事」も見逃されただろう当時の社会においてはより利己的な遺伝子ほど増え易かった事が推測され、その為に渡来人由来の遺伝子の方が多くなったという面もあったのかも知れません。他者を害し奪う事に躊躇の無い「利己的な者達」にとっては、戦いを肯定し、略奪を肯定しているようにも見え、女性を暴力によって支配する事を肯定しているようにも見え強姦や奴隷売買さえ肯定しているようにさえ見えるイスラムの教えは非常に「利用し易い」物であり、それ故にそのような粗悪な野蛮人たちからイスラム教は何処までも支持され続け、これからも野蛮人たちの数を「ネズミのように際限なく」増やし続けていく事だろう。それは「多数派の遺伝子による少数民族の遺伝子の駆逐」という意味でも「悪貨の蔓延」という意味でも脅威であると言える。だが悪貨が蔓延し切った国に待つのは衰退や滅びである。使えば人類が滅びかねない戦争や環境被害に発展し得るような兵器や技術が多数存在し、今もそれが発展しながらも生み出され続ける中で、このままグローバリスト共が世界中で移民を蔓延させ続ければ戦いを肯定する教えを盲目的に信奉し後先を考えない命の軽い「悪貨」達がこれから先も世界中で増え続ける事になる。
とかく自分達こそが至高と定めている通り「下」が欲しいのはイスラム教徒達とて同じである。仮に世界が全てイスラム教化された場合、イスラム教徒同士は平等と言っても発祥の地のアラブとその他の地域との間や、各地域間においては教化された地域の順等に「格差」が出来るのは想像に難くなく、イスラム教徒が白人達を支配し切りイスラム教に教化させた場合、（イスラムの中では「下の方」になる事もあって）キリスト教でもそうしたように白人達は「白人主体のイスラム」を「造り出し」、イスラム全体を内部から破壊するようになる事もあり得る話ではあるのかも知れません。そしてそうなった時の白人達の「悪性」は、これまでのイスラム圏やキリスト教時代の白人達を軽く上回るものとなるだろう。白人全体がそこまでイスラム教化される事は恐らく無いと思われるが。イスラム教徒こそが最も優れているというコーランの教えは、自尊心の高いアラブ人達に向けての、仏教でいう所の「方便」のようなものと言える。「現状」を見る限りはそうとしか言えないだろう。一夫多妻も多産の推奨も砂漠の中で戦争ばかりと子も夫も亡くし易いアラブで未亡人の救済や人口と勢力の維持の為に特別に推奨されたものであり、原則として当時の状況とそこから数百年先程度に対応する為のものでしかなく、「そのままの意味（解釈）」では常に遵守し続けなければならないような普遍的な教えではない。それは現在の段階でも人類の人口爆発に環境問題や資源問題も含めた「様々な致命的な問題」が生じていて、仮に現在の人類約７０億人の全てが全てイスラム化して世界中で一夫多妻と多産を実践し始めた場合「どうなるか」を想像すれば容易に判る話である。白人達は（歪んだ）キリスト教絶対の暗黒時代を超えてキリスト教の枠を超えた近代倫理に辿り着いたが、イスラム圏においても同様の道を辿らなければ待っているのはイスラム自体の自滅も含めた破滅である。際限の無い人口爆発は「物質の大量消費社会」ならぬ「命の大量消費社会」を招く。それは（人命の大量消費を厭わないソ連や中国等がそうであったように）全ての「安全の基準」を曖昧にし、結果、より深刻で不可逆的な環境破壊を齎す。そしてそれは、やがては人類自体の大量死へと繋がる話である。果たして人の命は地球よりも重いという話だが、そろそろ人権の重さとやらに人類全体が「押し潰される時」が近づいているのかもしれない。

白人（と一括りにするのはどうかと思うが）が現在の科学と文明を持つ事が出来たのは、欧州（又は地中海）周辺の地理や気象や歴史的経緯などが大きな因だが、他にも「あらゆる意味で」彼ら白人の「情」が（東洋人等に比して）「比較的」希薄（又は「いびつ」）になる「傾向」がある事も大きく関係していると思われる。即ち人への「情」の一般的な欠如は人間関係を希薄にし、しかしその分だけ「思索」や「研究」などに没入する時間と余裕を彼らの中の一部に与え（その種の人間にとってこれら探求による充足は人間関係で得られる充足を十分に代替する処か時に容易にそれを越え得るものである）それは優れた思想や深い洞察を齎し新たな発明を生み得る性質であり科学をはじめ学問を発展させる事に有利に働き、また特定の「人物」や「権威」への「情」、「愛着」の希薄さ（又は歪さ）はその人物や権威が生み出した「思想」や「法」に「拘泥」し続ける事から（他の民族や文化に比して）比較的早く「自ら」脱却する事に繋がり思想的、学問的。科学技術的、又は文化的なブレイクスルーを「起こし易く」し、また「自然への情」の希薄さは開発の為の自然破壊や動物実験を容易に行なわせ続けこれも科学や医療などの発達を促し、また「自分の住む社会への情」の希薄さは古い文化や法を破壊した上で新たな文化や法を構築する事を容易にさせ、これも社会や文明の発達を急速に促進させる事に繋がり、また情の希薄さは人同士、組織同士、国同士の争いを容易に生み、それを防ぐ為、又は解消する為に「利害関係」や「事の善悪」を明白にする必要があった事から「ルールの明文化」が必要になり「具体的な社会のルール」である「法」を生み出す事を促し、また「法の明文化」は数や自然科学の法則の「正確な認識」とその発達にも必須である。そして「情の希薄さ」から恒常的に起こり続ける社会の中での比較的激しい利害関係の均衡は「社会法」の発展を常に促し続け現在に至るまで「法」の概念を発展させ続けた。そして「他者への情の希薄さ」は、彼らの傲慢さとも相まって彼らに他民族を頻繁に侵略させ植民地や奴隷等として搾取する事を促し、それは彼ら白人社会の「物質的な豊かさ」を増大させ、また白人同士でも民主主義下でさえ資本家や企業（資本主義）、或いは国そのもの（共産主義）が労働者達から搾取し、
そうやって得た物質的な豊富さがより優れた研究環境を研究者や技術者に与え続けそれもまた科学的、技術的、文化的な発達を促進させる事に有利に働き続けた。という具合である。愛情表現の激しいアメリカ人などを見ていると情が希薄というのは違和感があるかもしれないが、しかし愛情表現の激しさは一面においてそれだけ激しくアピールしなければ相手に愛情が「届かない」、又は相手に自分の愛情が届いているという「実感や確信を得られない」という事の「裏返し」とも取れ、事実アメリカはじめ欧州などの白人圏での「離婚率」や「身内による殺人件数」というのは基本的に日本よりも依然高い水準にある。「情の希薄さ」は、一面においては「自由を求める性質」とも言える。なぜなら家系にしろ結婚にしろ友人同士の付き合いにしろ情によって結ばれた関係性というものは、（例え無自覚にでも）多かれ少なかれその人の時間や言動や思考、「心」さえも「縛り」、様々な意味で「自由」というものを奪っていく為である。言い換えるならば白人とは最も「自由」を求める人種だとも言えるだろう。キリスト教が白人にあれだけ広まったその原因の一つは、キリスト教が「赦し」によって、彼らの心を「罪悪感」や「天罰（因果応報）に対する恐怖」から自由にする為という処は大きいように思われる。またキリスト教は愛を全面に押し出す教義を持つが、「情」の希薄さ故に、欠けたものを補うように白人達がそれに惹かれたという面もまたあるのかも知れません。彼ら白人は手探りにあらゆる物を自由に探りたがり、またあらゆる場所に「自由」に足を運びたがるという意味で「手足」であると言える。白人達（とユダヤ人達の一部）の行いは破壊的だが、しかし世界には食人文化やアステカの心臓を抉り出す儀式のような野蛮な生贄文化など「滅ぼさなければならなかった」文化というものは多数存在していた（いる）為、彼らの破壊性というものもまた一面においては有用ではあるとは言えたのだろう。

悪魔の数字として有名な「６６６」という数字は、キリスト教の（またイスラムにとっても）聖典である新約聖書の中の「ヨハネ黙示録」において、終末において神と敵対する獣の名をあらわす数字、或いは人間を表す数字とされ、ここから転じて黒魔術や映画オーメンなどでこの「６６６」が悪魔の数字とされ有名になっていますが、元ネタの黙示録ではこの数字が示す獣とされる者は、その獣の名かこの数字が額か右手に無い者は売買、つまり経済活動の一切を禁ずるとされており、既にインドでは全人口の大半である１１億人もの生体データがデータベースに登録され、公共サービスの利用や銀行口座開設、携帯電話の使用時などには指紋認証や網膜認証などが必要になる「アーダハール」という管理プログラムが行われはじめ、中国においても電子マネー化が進んだ事によって個人の売買が細かく記録され、また中国独自の国民管理プログラム「社会信用システム」は監視カメラに写る信号無視した人物の顔からデータベースを用いてその本人を即座に特定出来る程に管理社会化が進んでいるらしく、これらの国ではデータベースに無い者や中国共産党に反抗的と見なされたり共産党にとって都合の悪い人々の社会活動の一部が制限されるなど、黙示録の中で「６６６」の獣が刻印の無い者の経済活動を禁じた事を彷彿とするような出来事も既に起こっているそうであり、これら人口が十数億人に上るインドと中国でさえその膨大な国民一人一人に到るまで細かく管理出来るなら、これらのシステムがもっと人口の少ない日本をはじめ他の国々でも導入されればあっという間に世界中が管理側にとって都合の悪い者が社会から容易く排除出来るようになる超管理社会と化しそうなものであり、
先進国の中でも既にアメリカでは2012年の段階で元CIA（中央情報局）、元NSA（アメリカ国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏がNSAが2007年から「プリズム」という監視プログラムを用いてアメリカ及び日本も含めた世界中の大多数の人々の私的な電子メールや電話の盗聴やネット閲覧履歴等も含めた個人情報の網羅的な収集とそれら情報の紐付けと監視を秘密裏に行い続け（また、日本についてはスノーデン氏は横田基地駐在時に日本がアメリカの同盟国で無くなった時に電力システムを停止させるマルウェアを仕込んだ事も暴露している）、CIAと共にそれを利用し活動している事を告発し当時のオバマ大統領もそれを認めるという事が起こっており、（他、NSAはドイツなどの外国の諜報機関にその手法の一部を伝授した事や、イギリスのGCHQ（政府通信本部）などもネット上での個人情報の網羅的な収拾を行なっている事等も暴露されている）またこれとは違いますが2018年末にはスウェーデンで手にチップを移植しそれでほぼ全ての電子決済や身分証明等を行なうシステムが実際に稼動しはじめ、日本においては広島の叡智学園で生徒全員に端末を身に付けさせ心拍数や血圧や歩数などの生徒のリアルタイムの健康情報を医者でも何でも無い教職員や保護者が見れるという（随分と情報管理の甘そうな）システムを導入するという話もあり、果たして人の立場や扱いなど情勢次第ですぐに変わるものなのにこのようなシステムを作ったり推進している人間達は自分が監視される側に回らないとでも思っているのか、情勢によって挿げ替えられた利己的な人物によって将来今とは比にならないレベルで悪用される事になる事など決して無いとでも思っているのか、暗い未来を予見しながらも仕方無しに流されているだけなのかは定かではありませんが、先進国においても黙示録の獣を連想出来るような超監視社会の下地が着々と出来上がりつつありますが、それはさておき、この「６６６」という数字はヨーロッパをはじめとした「キリスト教圏の白人世界においては」神と敵対する獣の名（或いはまた「太陽悪魔」ソラトの名）を表すとされていますが、しかし日本語と仏教においては「３つの６」で「みろく」と、「西洋のキリスト教」とはほぼ真逆とも言える「別の存在」を示す意味を見出す事が出来る数字でもあったりします。

私達の国である日本は神武天皇の東征よりはじまり、天皇は神武天皇の末裔である。イスラムと日本とは遠いようだが、しかしどちらもはじめは神意を受けた者が武力によって開いたのであり、実は日本とイスラムは似ていると言える。とはいえ、日本国内においてイスラム教は不要である。元は寛容な面があると言っても現在のイスラム圏を見るとおりイスラムは僅かな切欠でテロ等の暴力や他宗教や他民族の迫害や「名誉殺人」などの迷妄的悪行や迷信に容易に傾き人の尊厳と文化を徒に破壊する邪教に成り下がりがちであり、その上穏健派も攻撃対象になる為著しく「自浄作用」に欠け外部からの圧力が無ければ際限なく悪化していく宗教形態である為である。こんな現在のイスラムが日本に入ってきても日本に巨大な害悪ばかりをもたらす結果に終わるだけである。イスラムの教えは「そのままの形」では基本的に当時とその後数百年先程度までしか恐らく想定されていない。イスラムは恐らく「教義的な意味でも」明確に何処かで「巨大な破綻」が来る事を折込んで定められている。現在のイスラム教の「先」にある宗教形態、又は社会形態としては恐らく「バハイ教」が教義的な意味でも最も近く、かつ現在のイスラムよりも正しいものと思われる。とかく日本において教化されて、又はイスラム教徒との婚姻等によってイスラム教に入信した方々については、日本以外の他のイスラム圏への移住、又は（出身が日本であったり、また極度の危険地帯以外の場合）婚姻した相手の出身国（又はその周辺）へと移るべきである。酷な話ですが、しかし現在のイスラム教は棄教は死刑であり一度入ったら抜けられず、また情勢によって過激派組織に「取り込まれた」なら殺人にも時に加担しなければならないものであり、日本に生まれながら自らこのような現在のイスラムに入ったという事は「それなりの覚悟」で入られたと思われる為、故郷の日本を離れて暮らす事ぐらいは容認し得るべきでしょう（大多数は犯罪にでも加担しない限りは短期の里帰りなどで日本に二度と入れないという事も無いでしょう）。また、兎角日本より大変なのは現在のイスラム圏である為、そこの人たちを助けるという意味でも海外のイスラム圏へと移住する事の方が宗教的な（霊の向上的な）意味でも意義のある事だと言えるでしょう。

by お名前（必須） (2019-01-13 03:11) 

「日本書紀」「先代旧事本紀」においては、スサノオは朝鮮半島にあった新羅のソシモリという地に高天原から天降られたとされ、また、「古事記」においては「三韓征伐」を成し遂げた神功皇后は、新羅より渡来した天日槍の子孫であるとされている。だが、これは「古事記」「日本書紀」にともに記述のある「三韓征伐」において、神功皇后の夫である仲哀天皇が朝鮮半島の存在を知らず否定した事と矛盾している。スサノオの伝承を知る天皇家の人間であり、更に新羅から来たという天日槍の子孫である神功皇后を妻に持つ仲哀天皇が、朝鮮半島の存在を知らなかったというのは、考えてみればおかしな話である。「古事記」は、当時天皇以上の力をもっていたとされる藤原不比等の心証を損なわぬように記されねばならなかった。藤原不比等の父である中臣（藤原）鎌足（或いはその父の御食子）は、実は新羅と同じく朝鮮半島にあったとされる百済からの帰化人であったのではないかとも言われており、「続日本紀」などにはそれを示唆するともとれる記述が存在している。私は鎌足は元々は三韓征伐の際に百済を統治するなどの為に百済に派遣されるかして百済人と婚姻し混血した天児屋根命の一族の者の子孫であり、その縁で鎌足は日本に来た際に同じ天児屋根命の末裔の中臣家に養子として迎えられたのだと考えていますが、もし鎌足や不比等、或いはその子孫である藤原氏が、今の韓国、朝鮮人やその血を引く者達のように民族的自負心を強く持っていたのならば、「三韓征伐」自体を否定できないのならそれを行った神功皇后は元は自分達と同じ民族だったと捏造しようとしても不思議ではない。百済ではなく新羅としたのは、内心嫌っている故に完全に自分達と同じとするのを嫌がった故であるとも取れる。「古事記」口述者の稗田阿礼はおそらく「矛盾」という形で真実を隠し、そしてその目論見は、「日本書紀」にもこの「矛盾」が残っている通り成功している。天日槍は本当はおそらく朝鮮ではなく、かつては同じ日本列島内にあったが当時の大和朝廷とは違う国の人であったと私は考えている。
「日本書紀」も「先代旧事本紀」も不比等の時代、及びその子孫である藤原氏が権勢を誇っていた時代に成立したものである。これら古記の記述よりスサノオは朝鮮人であるという説が存在しているが、これら古記には「子と共に天降った」とある通りにこれは誤りである。スサノオが朝鮮人であるというのならば古記の「天降った」とは地上に生まれた事と読む事になり、スサノオが朝鮮人の間に「人として」生まれたという事になるが、現界において（おそらく霊界においても）自分の子供と共に出産される人間などいない。しかし、牛頭天王とスサノオは同じ存在であり（ただし「蘇民将来伝説」（又はカムイコタンの伝説）で巨旦大王（又はニッネカムイ）を討伐し「五節句の祭礼」を伝えたのは本当は「牛」頭天王（又はサマイクル、オキクルミ）ではない。「牛」ではなく「午（うま）」の「午」頭天王の方である。これは邪神であり、また巨旦大王は本当は善神である。五節句の祭礼とは邪神が善神を呪う為に偽って人々に行なわせているものであり、本来は「行なってはならない呪い」である。）、またスサノオが子（部下）と共に日本を離れ朝鮮に渡り、後にソシモリと呼ばれるようになった地を訪れた事があるのはおそらく事実である。スサノオがソシモリの地を訪れた事などを日本が知ったのは、後に日本が朝鮮と関わるようになった際に当時の朝鮮に残っていた地名や史跡、伝承からそれを知ったのだと推測される。

「倭」に対しての「大倭」である。和を重んじる為に後に大倭を大和と改めた。最初に中国に発見されたのは倭（委奴）の方であり後に混同された（当時倭が大倭の「一部」となっていた為）。卑弥呼と天照大神は別人である。卑弥呼とヒミコ（日巫女、火水子）も別である。三韓はその位置と規模が時代によってかなり違う。古朝鮮の場所は最初は朝鮮半島ではなく遼東半島辺りでありそこから移動しており、そこから比定される国々の位置も現在の通説とは全く違う。中国の古文書には楽浪郡や帯方郡が「朝鮮半島」にあったとする記述は一つも無いそうであり、実際「史記」夏本紀には楽浪郡には万里の長城の起点があったと記述されているそうだが、万里の長城は朝鮮半島を通っておらず、また（上記の史記の記述などから昔は朝鮮半島にも万里の長城が通っていたと考えられているようだが）その「巨大なはずの」遺跡も朝鮮半島からは「全く」発見されていない。考古学的にも朝鮮半島からは中国古文書の記述の中の楽浪郡や帯方郡の記述に関する遺跡は発見されていないそうであり、楽浪郡や帯方郡があった事を示しているとされる物についても、中国からの移民である辰韓人の物であると解釈できるなど明確な証拠と言えるものはやはり発見されていないそうである。これは日本も「同様」であり、だからこそ未だ決着が着かない（本当はどちらにも無いので決着のつきようも無い）議論が続いている。今の通説としてまかり通っている誤解は古代の国の位置（と地形的な誤解）をそのまま現代と同じだと考えた為に起こったものである。今の朝鮮半島人は辰韓人の血を最も濃く受け継いでいる。卑弥呼は後の新羅や百済（後百済）同様に外国勢力（この場合は魏）を引き入れて対抗国を滅ぼして貰おうとしたが、その際にその卑しさを見破られた。それ故の最初の破格とも言える厚遇から一転しての魏の冷遇である。志賀島の金印は大乱の際に卑弥呼以前の王によって「遥か南方」に隠されそのまま失われた物であると推測される。卑弥呼は恐らく崇神天皇（神武天皇ではない）と同じぐらいの時代の人であったと私は考えている。徐福の時代には既に日本の噂は大陸には伝わっていた。「名前の類似」については権威づけや他国との関係を優位に結ぶ為に、或いは単に誇大妄想から自らをそれと思い込み名を騙る事は十分に在り得る話である。


はじめは影だった。
彼の父は殺された。しかし世間一般では病死という事にされた。それは彼の父が殺されたという事が弱みとなり、全てが台無しになる事を避ける為だった。父の死からほどなく、彼が父の代わりになった。しかしすぐに彼もまた殺された。彼の父の死の時と同じく敵対勢力の手によるものと、彼らは偽った。
彼の父が彼らに殺された事は、既に遠く外国にまで噂が広まっていた。彼はいずれその噂を聞いていただろう。そうなれば、いずれ自分達に歯向かうようになる。だから彼らは彼を殺した。
彼の周りの人達は、彼の代わりを立てねばならなくなった。しかしそれが成るのを目前に彼の父と彼と立て続けに二代も殺されたと世間に知られれば、全てが台無しになるかもしれない。それに彼の代わりになった者もまた、殺される可能性が高かった。だから彼らは自分達の中から影を立てた。彼の周りの人達には、それが成り上手く軌道に乗った時に全てを明かすと偽って。
だから、彼の周りの人達は、影が彼の代わりになる事を黙認した。彼の死は世間に隠された。影が彼だという事になった。それが成ったのは、影が彼の代わりになって一年も経たない内の事だった。

彼の周りの人達は、彼らの事を怪しんではいた。しかし確たる証拠は掴めず、また、彼らに歯向かえば彼や彼の父のように殺されるのは目に見えていた。そして何より、それを成すには彼らの力が必要で、他の多くの人々の為にも彼らと反目する訳にはいかなかった。彼の周りの人達には、力が無かったのだから。だから時を経て彼らの言葉が嘘だとはっきりとわかり、全てが手遅れになって尚、彼の周りの人達にはどうする事もできなかった。影は、彼になった。はじめは影だった。
それ以前の彼と、父の代わりになった後の彼とは、何もかもが違いすぎていた。彼自身が変わったというには全てがあまりにも急速で急激すぎる変化だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田布施　蟻巣
by お名前（必須） (2019-01-13 03:11)